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効果的な難民・国内避難民の帰還支援

難民・国内避難民は紛争後何を基準に帰還するかしないかを決めているのでしょうか。難民・国内避難民の置かれた状況や、緊急援助に関する事例研究は多数ありますが、データを用いて帰還の意思決定を分析する研究は稀です。そこで本研究では、ボスニア・ヘルツェゴビナを事例に、同国での不動産所有権返還に関する国際社会の介入が、難民・国内避難民の帰還を促進する上で有効であったのかを検証しました。具体的には、まず、国際社会がボスニア・ヘルツェゴビナにおける不動産所有権返還のために行ってきた諸活動を振り返ったうえで、帰還が遅滞していた状況に対し、土地・家屋の占拠が与えていた影響の大きさを統計的に確認しました。

その結果、帰還を妨害していたボスニア・ヘルツェゴビナの公職者がボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表（OHR）により免職処分されたことが、不動産所有権回復の加速化、ひいては帰還民の民族構成の是正に実際に貢献していたこと等がわかりました。これらの研究成果は、三上了主任研究員（当時）と片柳真理研究員（当時）共著のワーキングペーパーにまとめられています。詳細は研究成果一覧を参照ください。

研究領域
平和構築と人道支援
研究期間
2011年12月01日 から 2012年11月30日
関連地域
  • #欧州

研究成果（出版物）