■ 調査団派遣の背景
JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋として、日本の民間企業との連携を促進し、現地の開発課題の解決に貢献するとともに、日本企業による中南米への事業展開の可能性を高めることを目的に、2012年度から日本国内企業を調査団として中南米地域へ派遣してきました。
今回の取り組みは、東日本大震災に伴う原子力発電所事故による風評被害が日本産水産物の輸出に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、日本と日系社会との経済的連携を強化し、安心・安全な日本産食品の信頼回復と普及拡大を図るために実施しました。

■ 調査団の概要
実施時期：2025年11月4日（火）～11月14日（金）
派遣国：ペルー
派遣企業：水産・食品・日本酒の3分野から日本企業6社（採択企業リスト）
現地では以下の活動を行い、ビジネス連携の可能性を探りました。

　・日本食材輸入業者や食品小売店、海産物等食品店との商談会や試食会
　・水産卸市場、生鮮市場等の視察
　・日秘商工会議所や日本人ペルー移住史料館の訪問
　・現地日系社会ビジネスリーダーとのネットワーキング

■ 事前の取り組み
本調査団に先立ち、2025年2月にはペルーおよびドミニカ共和国の日系社会を代表する飲食業界のビジネスリーダー12名を日本に招へいし、日本各地で商談会や視察を実施しました（飲食業界のビジネスリーダー12名が、ペルーとドミニカ共和国の日系社会を代表して来日）。
ペルーからの日系ビジネスリーダーたちは帰国後、本調査団において商談会やセミナー、懇親会の開催に協力し、今後の連携促進に大きく貢献しました。

■ 帰国報告会
12 月19 日（金）、JICA麹町にて帰国報告会を開催しました。

　・派遣企業6社による調査報告
　・JICA中南米部・民間連携事業部によるプレゼンテーション
　・JICAペルー事務所経験者（現在JICA中南米部）によるコメント

約60名（オンライン・対面）の参加者に向け、ペルー市場の魅力、現地企業の期待、ビジネスの可能性について発信しました。
実際に、現地企業や協力者との具体的なやりとりを進めている企業や、現地食材・環境資源を活用したビジネスモデルを提案する企業もありました。

■ 調査団を通じた気づき
JICAでは、今回のペルーにおける調査団を通して、ペルー国内の日本食材需要の可能性として以下４点の気づきが得られたと考えています。

　　1.『MADE IN JAPAN 』は価格差があっても選ばれる高い信頼性がある。
　　2. 日本食材の需要は本格和食よりも、和食とペルー料理の融合としてペルー独自に発展した
　　　『ニッケイ料理』にある。
　　3. 日系社会は日本食材流通の信頼性の高いゲートウェイである。
　　4. 現地ニーズと食文化に合わせた商品開発、ならびに『ニッケイ料理』や日系社会との連携を
　　　軸にしたプロモーションが望ましい。

■ 今後への期待
派遣企業の皆さまは、今後のビジネス展開に強い意欲を示し、互いに連携しながら周囲の企業も巻き込んでいこうとする連帯感にあふれていました。
今回の調査団派遣をきっかけに、日本と中南米の日系社会とのビジネス・経済交流が一層盛り上がることが期待されます。

関連資料：

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