草の根技術協力事業特設ページ

草の根技術協力とは？

日本のNGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が知識や経験を活かし、開発途上国の住民を対象として対象地域の課題解決に協力することを目的とした国際協力事業です。団体が有する技術、知見、経験を活かして提案する活動をJICAが提案団体に業務委託し、提案団体とJICAとの協力関係のもとに実施します。

草の根技術協力事業の3要素

草の根技術協力事業は以下の3つの要件を全て満たす活動であることが求められます。

1 . 日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること。
2 . 相手国側実施期間（カウンターパート）との協働であること。
3 . 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること。

事業対象分野

本事業は持続可能な開発目標（SDGｓ）への貢献及び「JICAグローバル・アジェンダ」との整合性を重視し、以下の分野における取り組みを対象とします。

主な分野

社会経済的に脆弱な国・地域（アフリカ、後発開発途上国（LDCs）など）において提案団体が有する技術・経験・知見を活かし、以下の分野で人々の生活改善や生計向上、公共サービスの向上につながる事業：

農業・農村開発
保健医療
栄養
教育
社会保障・障害
ジェンダー平等と女性のエンパワメント

※対象国政府の政策・ニーズと合致していることが必要です。また、日本政府が定める国別開発協力方針・事業展開計画との整合性も求められます（外務省ウェブサイト参照）。

JICAグローバル・アジェンダとの関係

JICAは「人間の安全保障」と「質の高い成長」の実現を使命とし、SDGsの4つの柱 ― Prosperity（豊かさ）、People（人々）、Peace（平和）、Planet（地球） ― に基づく20の事業戦略「JICAグローバル・アジェンダ」を策定しています。これに基づき多様なパートナーと協働してグローバルな課題解決に取り組み、自由で平和かつ豊かな世界の実現を目指しています。

外国人材受入・活躍支援枠

開発途上国からの労働者の適正な送出しや人権保護、日本及び現地での活躍促進をめざす以下の取り組みを含む事業は「外国人材受入・活躍支援枠」として別途評価されます。

政策・制度の整備・運用
人材育成
組織的・人的ネットワークの構築・強化

※詳細は募集要項をご確認ください。

3つの事業形態

草の根技術協力事業は支援実績が少ない団体向けの「草の根協力支援型」、実績豊富な団体向けの「草の根パートナー型」、地方公共団体を対象とした「地域活性型」の3形態があり、いずれも実施期間は最長3年です。

草の根協力支援型 （金額上限　1,000万円、実施期間　最大3年）
草の根パートナー型 （金額上限　1億円、3000万円枠あり　実施期間　最大3年）
地域活性型 （金額上限　6,000万円、実施期間　最大3年）

～事業実施までの流れ～

1 . JICA国内機関への応募相談
　　【全型必須】
2 . 応募書類一式の提出
3 . JICAによる資格審査
4 . JICA及び外部有識者による審査
5 . 採択
6 . 事業計画や事業経費の見直し
　　NGO登録・了承取付など
　　（パラオでの手続きについては※1のリンクを参照）
7 . 契約交渉を経てJICAと業務委託契約締結後、事業開始

※１NGO登録・相手国政府からの了承取付について　　
※２パラオのNGO/NPO団体紹介

パラオにおける草の根技術協力事業

～草の根協力支援型～

【 パラオ共和国での学校検診実施のための技術協力 】

活動期間：2005年11月〜2008年10月（3年間）
活動地域：全域
日本側団体：日本パラオ協会
現地カウンターパート：保健省
受益者：児童・生徒

背景・目的：
パラオでは糖尿病患者が急増し合併症による腎不全も課題となっていました。特に遺伝的要因や生活習慣の影響から糖尿病の発症リスクが高く、早期発見と生活習慣改善による予防対策が急務でした。本事業は学校検診による早期発見と指導体制の確立を通じて糖尿病や関連疾患の発症・進行の抑制に取り組みました。

身長・体重測定

【 消化器癌スクリーニングのための医師養成体制の整備 】

活動期間：2026年3月〜2027年9月（1年6か月）
活動地域：全域
日本側団体：北海道公立大学法人札幌医科大学
現地カウンターパート：ベラウ国立病院
受益者：医師18名、消化器内科受診者

背景・目的：
パラオでは癌や循環器疾患が死因の大半を占め、慢性的な医師不足が課題となっています。
本事業は日本のスクリーニング体制の知見を活かし、札幌医科大学が消化器内視鏡技術を指導することで、地域住民のがん検診体制の強化を目指します。

～草の根パートナー型～

【 パラオ北部沿岸漁業組合における回遊魚（カツオ・マグロ類）の漁獲技術向上と水産物の加工販売を通した組織強化 】

活動期間：2022年1月〜2025年4月（3年3か月）
活動地域：ガラロン州・カヤンゲル州
日本側団体：有限会社琉球環境マネジメントサービス（連携機関：沖縄県漁業士会）
現地団体：北部沿岸漁業協同組合
受益者：組合員80名

背景・目的：
パラオでは沿岸漁業の資源減少が進む一方、資源管理や漁業者組織が未整備で、2014年設立のNRFCも技術・人材・資機材の不足により自立運営に至っていませんでした。本事業は漁獲技術・加工販売・組織基盤の強化を通じ持続可能な漁業と漁業者の生計向上、地域モデル組合の確立を目指しました。

FAD周辺におけるジギング漁法

【 コロール州におけるリサイクル活動及びベラウ・エコ・グラス事業の強化プロジェクト 】

活動期間：2026年3月〜2029年2月（3年間）
活動地域：コロール州
日本側団体：アミタホールディングス株式会社
現地カウンターパート：コロール州廃棄物管理事務所
受益者：コロール州職員 12名及び新規雇用職員5名、住民

背景・目的：
本事業はリサイクルガラス工房を核としたリサイクルセンターにおいて、廃ガラスを活用した「リサイクルセンターにおけるベラウ・エコ・グラス (廃ガラスを活用したガラス工房)の事業軌道化」プロジェクトの成果を発展させ、廃棄物のリサイクル推進とエコ・グラス事業を含む廃棄物管理事務所の運営能力強化を目指します。

～地域活性型～

【 バベルダオブ島における分別排出システムの普及促進事業 】

活動期間：2023年2月〜2026年1月（3年間）
活動地域：ガッパン州・アイメリーク州
日本側団体：三重県／公益財団法人国際環境技術移転センター
現地カウンターパート：公共基盤・産業省公共事業局、教育省
受益者：ガッパン州・アイメリーク州職員、小学校8校の児童と家族、住民

背景・目的：
パラオでは経済発展と生活様式の変化に伴い廃棄物が増加しており、自然環境保全のためには適切な処理体制の整備が必要とされています。バベルダオブ島では分別・リサイクルの仕組みが未整備で、本事業はコミュニティ主導の分別排出システムの普及と環境教育の推進を通じて全島・全国への展開の基盤をつくることを目的としています。

-参考　ICETT活動動画