日本での研修になります。研修地、研修機関はコースによって異なりますが、JICA横浜センターにて研修を行うコースと、JICA横浜にてオリエンテーション後、国内機関へ移動して実施する研修コースとがあります。希望される研修コースの所管JICAセンターをご確認下さい。

公募時期に合わせ、基本的に10月及び4月にペルー日系人協会に協力してもらい、応募説明会を開催しています。その時期に公募しているプログラムの案内をしています。
又、JICAペルーホームページでも情報を確認可能です。

なお、"日系サポーター"に関しては、個別に団体・個人向けに説明会も実施しておりますので、JICAペルー事務所にお問い合わせください。
電話番号：221-2433
メール：pe_oso_rep@jica.go.jp

資格要件は、希望される研修プログラム・コースにより異なります。
詳しくは各研修ページをご覧ください。

研修への応募は、可能です。個人のスキルアップだけに留まらず、日系団体や関係機関において、セミナーや報告会を通じて得た情報・知識を共有して頂ける機会を多く設けて頂けることを、推奨しています。

詳しくは各研修ページをご覧ください。

研修を受けるに十分な英語能力を有することが求められるコースについては、資格要件を満たすレベルが必要です。英語での講義や講義資料の理解が必要なところ、聞く・話す・読む・書く、何れの能力も必要不可欠です。

語学能力レベルの証明書（日本語能力試験（Japanese-Language Proficiency Test-JLPT）、TOEFL（Test of English as a Foreign Language）、TOEIC（Test of English for International Communication）等があれば望ましいですが、受験経験がなくその証明書の提示ができなければ、総合力（聞く・話す・読む・書く）を自己評価して下さい。

研修応募資格要件に大学卒業となければ、応募可能です。

資格要件、研修内容、研修時期など総合的に判断して、適切な研修コースひとつに応募下さい。なお、応募者の適性に応じて他コースへの応募をご相談させて頂く場合があります。

重複しての応募はご遠慮願います。複数の研修に合格した場合、どちらかを辞退せざる得なくなり、研修の機会を有効に活用することができなくなることが懸念されます。

応募は可能ですが、持病について応募時に申告頂く必要があります。

全ての応募書類原本を応募締め切りまでにペルー事務所に提出してください。
（注）なお、コロナ蔓延状況を踏まえ、現在はメール（電子データ）で提出することも可能です。
（注）日本でも応募可能な日系社会リーダー育成事業については、日本（公益財団法人海外日系人協会）に、応募書類を提出します。（現在日本在住の方対象）

JICA研修への正式合格通知後、JICA事務所が日本査証発給のサポートを行います。
しかし、ご本人が大使館領事部と直接手続きを行います。

訪日は、米国経由が短い経路かつ廉価な旅程が多いため、米国査証を有していることが望ましいが条件ではありません。正式合格通知時点で米国査証を保有していない場合、他の経由国で渡航頂くことを検討します。

お持ちの査証写しを応募書類と共に提出し、その取り扱いについて事前にご相談ください。

渡航航空賃や研修経費・日当・宿泊施設利用料等、研修に係る費用はJICAが負担します。
旅券取得、査証取得（例えば、米国等）の経費（日本査証は無料）と、日本での休日の諸経費は自己負担となります。詳しくは各研修の応募要項をご覧ください。

研修に集中して頂く為に、家族の随伴、同伴、同居は認められません。

研修プログラムのない休日については、可能です。経費は自己負担です。
天災・災害など緊急時の対応の為に、滞在先・連絡先は担当者と共有して頂きます。

出来ません。研修終了後、使用済み航空券を提出頂きます。

セミナーや日系社会や地域のイベントに参加し、日本での経験を共有する機会を積極的に持って下さい。
多くの日系人が日系社会との関わりの少ない現状、県人会等、関連機関に関与し、日系社会ネットワークを築いて下さい。

上記の通り、研修終了後、研修で得た経験を日系社会へ還元頂くことが研修の目的ですが、研修終了後のご本人の就職先、生活場所についてはJICAがコメント出来る立場にありません。

プログラムの対象年齢、資格条件を満たしていれば、応募は可能です。

応募は可能です。なお、より多くの方々へ参加頂くことを想定しています。

研修の実施形式・可否の判断は、研修コース毎に訪日しての研修、訪日と遠隔の組み合わせ、遠隔のみの研修とするかを検討します。なお、コロナの蔓延状況等により研修が中止となる場合があります。