国際協力機構（JICA）は、9月18日、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビー市にて、同国政府との間で、「ココポ・ラバウル沿岸幹線道路土砂災害対策計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約（供与額：41億8,000万円）を締結しました。当日の署名は、パプアニューギニア国家計画モニタリング省のコニー・サミュエル次官と、JICAパプアニューギニア事務所の白水健一所長の間で取り交わされました。

本事業は、日本が作成支援したインフラ開発計画において優先事業として特定された区間の土砂流出対策を実施することで、道路インフラの信頼性向上と物流基盤強化を図り、パプアニューギニアの経済活性化や、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」が重視する「連結性の強化」に寄与するものです。また、日本が有する防災・土砂災害対応分野の経験と技術を活用しながら、気候変動の影響により増大する自然災害リスクへの対応を推進することで、日本とパプアニューギニアの友好関係の強化及び、インド太平洋地域における強靭で持続可能なインフラネットワークの構築にも寄与することが期待されています。