包括的連携協力協定/覚書

大学とJICAとの中・長期的な協力を前提として、分野や案件毎ではなく、包括的な協力方針を定めることで、双方がメリットを共有できると判断される場合に双方協議のうえ連携協力協定/覚書※を締結しています。

目下以下の39の大学と締結中です。

帯広畜産大学、北海道大学、秋田大学、国際大学、筑波大学、茨城大学、埼玉大学、東京大学、早稲田大学、上智大学、一橋大学、中央大学、芝浦工業大学、横浜国立大学、横浜市立大学、金沢大学、金沢学院大学、名古屋大学、愛知大学、愛知淑徳大学、三重大学、京都大学、立命館大学、大阪大学、神戸大学、関西国際大学、鳥取大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、徳島大学、鳴門教育大学、九州大学、九州工業大学、立命館アジア太平洋大学、宮崎大学、琉球大学

連携協定を通じた関係を構築するに際し、JICAが期待するポイントは以下の通りです。

  • 国際協力事業の質の向上
    大学が蓄積している開発分野全般にわたる理論面・実証面での知見を、組織的で中・長期的な協働を通じて活用できる。
  • 国際協力人材の効果的育成
    大学の教育機関としての機能を通じ、国際協力を担う人材を効果的に育成できる。
  • 「知」の発信強化
    大学の研究機能・知的発信機能、ネットワークを通じて、蓄積された知的財産を効果的に発信できる。
  • 国際協力への理解の促進
    大学の広報機能等を通じ、国民各層への国際協力の理解を促進できる。

一方、JICAとの連携協力協定/覚書については、大学側や関係教員から以下のようなメリットを期待するとの声を頂いております。(ただし、各大学とJICAの関係性により、さまざまな評価やご意見があります。あくまでも一例をご参考に提示するものですのでどうぞご留意ください。)

  • 大学の国際協力に対する積極的な取り組みのアピール
  • 国際協力に携わる教員の方々が仕事を進める上で、大学からの理解やサポートを受け易くなる。
  • JICAとの定期協議等を通した情報交換により、ニーズのマッチングがより適切に行われる。