アフリカ

(注1)M/M:Minutes of Meeting=会議議事録、ミニッツ
(注2)R/D:Record of Discussion=合意議事録
(注3)MOU:Memorandum of Understanding=覚書
(注4)エンドースレター=承認文書

ウガンダ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性

■必要

形態 M/M(注1)またはMOU(注3)
詳細 ウガンダ内務省のNGO局(Ministry of Internal Affairs、National Bureau For NGOs)へのNGO登録手続きが必要。NGO登録には、在ウガンダ日本国大使館からのウガンダ内務省宛推薦状及びウガンダ外務省からの内務省宛推薦状が必要。このほか手続きに要する書類及び登録条件については、NGO関連の国内法(The Non-Governmental Organisations Regulations、 2017; The Non-Governmental Organisations Act、 2016)を参照のこと。NGOの活動地となる地方自治体とMOUを結ぶ必要があるので、活動地の自治体に詳細を確認する。

(1)The Non-Governmental Organisations Act、2016
https://www.ulii.org/ug/legislation/act/2016/1/The%20Non%20Governmental%20Organisations%20ACT%202016-1%281%29.pdf
(2)The Non-Governmental Organisations Regulations、2017
http://www.mia.go.ug/sites/default/files/download/NGO%20Regulations%2C%202017.pdf


詳細 各省庁との間でM/MまたはMOUを締結する。
投入規模及び先方負担事項の内容によっては、財務省・外務省への協議が必要な場合もある。
特に研修員受け入れの場合、外務省を通してA2A3フォームの取り付けが必要となるので、M/M・MOU締結後に外務省への情報共有が必要。
必要期間 6〜12ヵ月 必要期間 1〜2ヵ月程度
エチオピア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細

以下2つの手続きが必要。

(a)CSA(Charity and Society Agency)でのNGO登録
・指定のフォーマット(Application Form for Registration of Foreign Charities in Ethiopia)を在京エチオピア大使館へ提出。
・提出後、在京エチオピア大使館⇒外務省⇒CSAの流れで書類が回される。

(b)活動州における了承取り付け
NGO登録完了後、活動州の財務・経済開発局(BoFED)からの了承取り付けが必要。
※ただし州により制度が異なるため、各州BoFEDへの聞き取りが必要。(以下、オロミア州の場合)
・BoFEDが定める"Operational Agreement"および"Project Agreement"を締結。(BoFEDと団体が署名。JICAは署名者にならない。)
※BoFEDと署名を行う為には、案件実施の予算が確保されていることを証明するため、JICAエチオピア事務所よりそれを説明するレターの発出が必要。
・"Project Agreement"には、BoFEDが定めるフォーマットに基づき、Project Proposalを添付。BoFEDから州関係部局へ、プロジェクトの内容につき、コメントを依頼。(それを受け、団体が適宜、反映・訂正する必要あり。)

詳細

・実施機関とM/M署名交換の上で実施する。
・複数州に跨った活動でない場合、州レベルの関係機関と署名。財務・経済開発局(BoFED)はWitnessとして署名。
・M/M署名は、CSAでのNGO登録が完了し、州BoFEDと”Operational Agreement”が締結できた段階で可能となる。
・主要なサイナーが、州になるのか、県、郡になるのかは、プロジェクト総額によって定められている。(5millionETB(約3,000万円)以上の場合、州の政府機関が主要なサイナーになる。)

必要期間 (a)CSAでのNGO登録;約1年
(b)活動州における了承取り付け;約1ヶ月
必要期間 約1ヶ月
ガーナ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要。 形態 M/M(注1)
詳細

1.Ministry of Justice and Attorney General, Register General's Departmentでの団体登録(Certificate of commencement of operation/Businessの取得)

登録フォーム及び関連書類を購入。同書類に記入の上、Register General's Departmentに提出。

2.Register General'sが発行した登録書類をCommunity Development & Social Welfare district officeに提出

3.Community Development & Social Welfare district officeがMiniatry of Gender, Children and Social Protection宛のReportを受け取る。

4.3.と同時にM/M(Memorandum of Understanding between NGO/Government of Ghana)、を締結する。
5.Ministry of Gender, Children and Social Protection, Department of Social Welfare(Department of Social Development)でのNGO登録。
(1)以下の必要書類をDepartment of Social Welfare(Department of Social Development)に提出(各5部必要)。
・Charity/non-Profit Certificate
・Article of Incorporation(From Japan)
・Bye laws/Constitution
・Memorandum of Understanding between NGO/Government of Ghana
・Registrar General's Certificate
・Format for International/Foreign NGOs
・Report from Social Welfare district office
・Application letter(on letter head)addressed to
The Director
Dept. of Social Welfare
P.O. Box M.230
Accra

(2)登録料 1,500 USD(最新の登録料は登録時に要確認)
6.NGO登録の更新(毎年)
(1)以下の必要書類をDepartment of Social Welfare(Department of Social Development)District Officeに提出。
・Annual Report
・Second Financial Report(audited)
・Renewal Form(available at district/sub-district offices)
Copy of the previous certificate
(2)更新料 500USD(最新の更新料は更新時に要確認)

詳細 案件毎に関係省庁に署名者を要確認。
必要期間 不備なく全ての書類が受理されてから1〜2ヶ月程度、最長で1年半程度要した事例あり。 必要期間 MMの内容が関係者で原則合意されてから1〜2ヶ月程度。
ガボン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細

内務・公安・移民・地方分権省の団体登録窓口(大臣官房秘書室)にて下記の書類を持って申請する。本邦にてNGO登録している必要あり。外国籍のNGOの場合ガボン人を代表に入れることが条件。

1.手書きの登録申請レター
2.団体証明書(3部)
3.内部規定(3部)
4.メンバーの署名入り設立時総会の議事録(3部)
5.Journal Officiel(登記所)にて発行された登記料(10,000CFA)領収書
6.事務局メンバーのリスト(氏名、生年月日、職業、団体における職務、国籍、居住地、住所を記載)

<ステップ>書類審査後移民局にて品行調査が行われる。合格であれば仮登録証が発行され、後に正式登録証の発行となる。

詳細 実施機関担当省庁とJICAガボン支所、本邦実施団体、現地実施機関の4者によるM/M署名を基本とする。
M/Mが一種の協定書と位置付けられることから、本邦NGOがガボン国NGO Boardに登録していなくてもよい。
必要期間 不特定(最低1ヵ月から) 必要期間 不特定
カメルーン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細

外国に拠点を有する団体がカメルーン国内で団体を設立し活動を行う場合、対外関係大臣気付、国土管理・分権化大臣宛て以下の書類(4部)を提出し、活動団体(アソシエーション)としての登録を行う。

1. 団体設立申請書(収入印紙貼付)
2. 日本における団体の定款(日本語写及び英仏何れかへの翻訳)
3. 日本における団体登記簿写(日本語写及び英仏何れかへの翻訳)
4. 日本における団体の活動報告書(英仏何れかへの翻訳)
5. 団体本部による設立団体のカメルーンにおける代表者任命書
6. 設立団体のカメルーンにおける代表者の履歴書
7. 設立団体の定款
8. カメルーンで行う活動の実施計画書
9. 設立団体のカメルーン人構成員のID写
10. 文書による連絡のためのカメルーン国内私書箱番号

詳細 相手国実施機関、日本側実施団体およびJICA事務所間でM/Mを締結する。
必要期間 〜6か月 必要期間 1ヵ月〜2ヵ月
ケニア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細

本邦NGOがケニア国NGO Boardに登録済であることが必要。

※就労許可(Work Permit)および外国人登録(Alien card)は、本邦実施団体がその責任において、ケニアNGO Board経由で申請し、取得する。(ケニア政府による外国人就労許可手続きの変更等を踏まえ、現在、JICAケニア事務所経由での申請は行っていません。)

詳細

案件開始前に、JICAケニア事務所と相手方実施機関、可能であれば本邦実施団体の間で、M/Mを署名・交換する。協力相手方機関がケニア各省庁(外局を含む)や郡(カウンティ)政府ではなく、各省庁傘下の機関である場合は、その主管省庁も署名者あるいはWitnessとして署名する。M/Mにおいて、ケニア財務省(The National Treasury)から情報提供を求められた際は相手方協力機関またはその主管省庁が対応する旨を記載し、合意する(同項目の雛形はケニア事務所で作成済み)。

必要期間

本邦NGOがケニア国NGO Boardに登録して承認されるまで数ヶ月。
※昨今、ケニア国NGO Boardへの申請から登録に半年から1年以上を要する場合もあるため、草の根事業への応募時点でNGO Boardに登録済みであることが必要。

必要期間 1ヶ月程度
コンゴ民主共和国
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 場合による 形態 場合による
詳細

1. 当地政府にNGO登録されている相手国実施機関と協力する場合
日本側実施機関のNGO登録は不要。活動実施においては相手国実施機関と日本側実施機関の間のTORを明記した文書が必要となる。日本人渡航者査証取得を含む行政手続きの責任は、相手国実施機関が負う。

2. 日本側実施機関が国際NGOとして当地で正式登録を行い、活動する場合
活動開始まで以下の手続きが必要
1)司法省にて事業許可を取得する(団体規約が必要)
2)技術所管省庁より「Avis Favorable」を取得する。
3)計画省により登録および事務所所在確認を受ける。
4)計画省との間で、「Accord Cadre」を締結する。
5)計画省より、開発協力省及び日本大使館へ上記「Accord Cadre」を共有する。

詳細

「Accord cadre」の締結(2.の場合)

必要期間

2.の場合、予測困難

必要期間 2.の場合、予測困難
ザンビア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細 Ministry of Community Development and Social Services下にあるDepartment of Registrar for Non-Governmental OrganisationsへNGO登録を行う。(登録後は毎年年間報告要)
必要書類・登録料等の詳細はJICAザンビア事務所NGO-JICAジャパンデスクウェブサイトをご参照ください。
詳細 実施機関、実施担当省庁側とM/M署名交換の上で実施する。
必要期間 3ヵ月以上 必要期間 1ヵ月〜2ヵ月
ジブチ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 活動内容により判断する。ジブチ国の多国間協力局が扱う場合は必要なし。ジブチ国の2国間協力局が扱う場合は必要となることがある。
詳細

ジブチ国外務・国際協力省(Ministère des Affaires Etrangères et de la Coopérationi Internationale)の多国間協力局(Direction des Relations Multilaterales)のNGO課に以下を提出する。

1)NGOの代表者情報
2)NGOの代表者である証明レター
3)NGOの代表所在地情報とその国での認可ライセンス情報
4)NGOの活動実績
5)ジブチ国での活動計画
6)ジブチ国での活動に係る予算計画

詳細 提案を検討している場合は事前に国内機関・ジブチ支所へご相談ください。
必要期間 2ヶ月程度
(ジブチ国のニーズにマッチした活動だと短期間で対応するケースあり)
必要期間 要確認
スーダン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 MOU(注3)またはM/M(注1)
詳細 Humanitarian Aid Commission(HAC)へのNGO登録を行なう(毎年更新要)。
初回登録書類は、駐日スーダン共和国大使館(実施団体が本部を置く国のスーダン共和国大使館)へ提出する。この際、日本でのNGO登録証明書が必要。登録・更新審査に必要となる期間は通常1ヶ月程度だが、状況によって大きく異なるところ、HAC、関係省庁との間で、事前の十分な情報収集と調整が必要となる。
詳細

関係省庁、実施団体、JICA事務所間でMOUまたはM/Mを締結する。

事業を実施するには、事業ごとに担当州HACからTechnical Agreement(TA)を取得する必要がある。TA申請にはパートナーとしてのローカルNGOが必要であり、予算額を含めたプロポーザル(英語、及びアラビア語)を提出、事業内容につきその予算額も含めて精査される。事業(契約)毎に必要となるため、3年契約であればその初年に取得すれば問題ないが、3年の事業期間であっても草の根事業の契約が単年度であればその契約毎に必要となる。問題なく取得できれば1ヶ月程度であるが、半年以上経過しても取得できない、また、1年目に問題なく取得できても2年目の取得が困難である実例等もみられる。基本は上記の手順となるが、州や事業規模による例外もみられる。

※実施団体が現地でナショナルスタッフを雇用する際には、HACが選考に関与し候補者の優先順位を決定することとなる。団体は選考プロセスに拒否権を有するが、HACの選考結果と異なる採用を行う場合には、HACに対しペナルティを支払う必要がある。
※HACからの訓練生を年間4名(1人につき最低3ヶ月)受け入れる必要があり、インセンティブの支払いが生じる。

必要期間 通常1ヶ月程だが、数ヶ月要した例もあり 必要期間 通常1〜3ヶ月程度だが、半年以上を要した例もあり
セネガル
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 なし(ただし、セネガルにて長期にわたり活動を実施する予定がある場合には、登録が望ましい。なお、数年程度など期限のあるプロジェクト活動であれば原則不要。) 形態
詳細

以下の申請書類を内務省に提出する。

1.内務大臣宛ての登録申請レター
2.日本や他国で既にNGO登録されている場合はそれを証明する書類のコピー
3.団体の定款
4.事務局幹部の名簿(氏名、年齢、国籍、職業、団体における職務、住所を表にして記載)
5.セネガルにおける代表者の任命書および代表者の個人情報(連絡先、パスポートコピー、セネガルでの居住証明書を添付)
6.団体の概要(沿革、目標、活動内容・地域等)
7.これまでの活動実績(活動内容、地域、裨益者、予算、予算源、活動期間を表にして記載)
8.実施予定案件の概要(活動内容、地域、裨益者、予算、予算源、活動期間を表にして記載)
9.ドナーからの資金提供を受けている場合はそれを証明する書類

申請書類はコピーを各10部用意する必要あり。審査の後、合格であれば内務大臣による承認証が発行される。

セネガル事務所NGO-JICAジャパンデスクウェブサイト(2015年5月28日現在の情報)も併せてご参照ください。

詳細
必要期間 2ヵ月程度 必要期間
タンザニア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 労働許可申請、スタッフ雇用には登録が必要。 形態 M/M(注1)
詳細

保健、コミュニティー開発ジェンダー高齢子供省(Ministry of Health, Community Development, Gender, Elderly and Children)の下にあるNGO調整局へNGO団体登録を行う。
タンザニアで登録する場合、3人以上の設立委員が必要で、2名以上がタンザニア国民(Citizen)であることが条件となる。登録に必要な最低メンバー数は5人。

必要書類・登録料等の詳細はJICAタンザニア事務所NGO-JICAジャパンデスクウェブサイトをご参照ください。

詳細 実施機関担当省庁とJICAタンザニア事務所、本邦実施団体、現地実施機関によるM/M署名を基本とするとするが、必要に応じて担当省庁が証人として署名する。担当省庁の証人としての署名が必要ではない場合、3者署名済のM/M添付したレターの担当省庁への送付と、了承の旨の回答レターを取り付けることが望ましい。
必要期間 1ヵ月程度 必要期間 2〜3ヵ月程度
(担当省庁によっては3ヶ月以上かかる場合もある)
ナミビア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)、MOU(注3)等、事業内容に依る
詳細 Business and Intellectual Property Authority(BIPA)にて登録を行う。

1.使用可能な組織名称の確認(CM5 formをBIPAに提出)
2.Memorandum of Article of Associationの作成(BIPAより組織名称の承認を受けた後、法人登録業務を行っている現地コンサルタントにMemorandum of Article of Associationの作成を依頼)
3.弁護士による公証の取得(現地コンサルタントが作成したMemorandum of Article of Associationについて弁護士より公証を得る)
4.Memorandum of Article of AssociationをBIPAに提出

※BIPAより組織名称に係る承認を得た後、2ヶ月以内にMemorandum of Article of Associationを提出する必要がある。
詳細 National Planning Commissionに相談
必要期間 BIPAによる登録手続きは、名称の確認に1週間程度、法人登録に2週間程度
コンサルタントのMemorandum作成、及び弁護士の公証は、コンサルタント、及び弁護士に依る
必要期間 概ね1〜3ヶ月と見込まれる(事業内容に依るとのこと)
ニジェール
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 ニジェール国内で活動を行う全ての外国籍の団体(NGO含む)はニジェール内務省の認可を必要とする。 形態
詳細 認可申請のために必要な書類は、1)申請団体または母団体の定款、2)ニジェールにおける活動計画書、3)日本におけるNGO認可証、4)団体によるニジェール代表者への信任状(代表者の氏名、生年月日、出身地、職業、家族状況、ニジェールでの住所も記載)、5)NGO創設者のメンバーリスト、6)現在の役員リスト、7)最新の活動報告書、8)団体の内規、9)内務省に対する認可依頼レター、の9点(全てフランス語翻訳が必要)。
これら書類は、ニジェールの在外公館を通じてのみ受け付けられるため、日本の場合は、在京ニジェール名誉領事館または在中国ニジェール大使館への提出が求められる。申請書類がニジェール外務・協力省を通じて、ニジェール内務省に届いた後、同省は、その活動内容に応じて関係省庁からのコメントを聴取し、問題ない場合、認可を行う。その通知は、同じく外交ルートを通じてなされる。
詳細 NGO登録のための申請書類を提出した際に発行される受領証を持って、相手国政府の了承が取り付けられたと判断する。
必要期間 予測が困難だが、申請・認可のプロセスが長いことから、2〜3ヵ月は見込んでおくべき。 必要期間
ブルキナファソ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 通知
詳細

<ステップ1>
ブルキナファソにおける活動許可申請書を国土開発・地方分権省大臣宛に提出する。以下の書類を添付する。なお、提出書類は外務省と財務省でも審査されるため各3部用意する。(500FCFAの印紙とともに厚紙ファイルに挟む)

1. 団体の本拠とする国における団体登録書の公証印付コピー(NPO設立認証通知、等)
2. 団体の定款および内規の日本語版とフランス語版の公証印付コピー。
3. 団体の主要責任者名簿(住所明記)
4. 団体による代表者の公証印付任命状
5. ブルキナファソでのNGO活動実施を決定した総会議事録の日本語版とフランス語版のコピー
6. 代表者の名前が記載された身分証明書の公証印付コピー
7. 団体のブルキナファソにおける活動報告書、または活動計画書(予算案明記)
8. 団体の本拠とする国においてNGOの登録について発表された官報のコピー

<ステップ2>
国土開発・地方分権省によって発行された承認書(Autorisation déxercer au Burkina Faso)と、以下の書類を経済財務省に提出する。(500FCFAの印紙とともに厚紙ファイルに挟む)

1. 国土開発・地方分権省によって発行された承認書(Autorisation déxercer au Burkina Faso)
2. 関係省庁との協定書または活動地域の地方自治体との合意書、及び大臣もしくは地方議会長に承認された投資計画
3. 団体の定款および内規の日本語版とフランス語版の公的に保証されたコピー。
4. 団体の定款および内規の日本語版とフランス語版の公的に保証されたコピー団体の本拠とする国、もしくは活動国のNGOの登録について記載した団体の本拠とする国、または勝つ同国の官報の抜粋
5. 最新の総会議事録と団体の主要責任者名簿(住所明記)
6. アフリカあるいは周辺国における団体の活動報告書。すでにブルキナファソで活動実績がある場合その詳細を明記する。
7. 今後ブルキナファソで実施する案件の予算と期間が明記された計画書
8. ブルキナファソにおける団体代表者任命に関する証明書。代表者は必要に応じNGOモニタリング局に連絡を取り、補足情報を提供する。

詳細 NGOの活動に関係する先方政府機関<関係省庁>に対し、プロジェクト開始の通知を公的文書にて通知する。通知内容は、プロジェクトの名称、目的、実施NGOの名称等。
必要期間 不特定(省庁での審査の状況により左右される) 必要期間
マダガスカル
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 事業実施のための前提条件ではない。 形態 何らかの覚書を結ぶ。
詳細

前例はないが、2013年10月現在、本邦NGOのマ国での外国籍NGO(ONG Etrangère)としての登録方法は以下のとおり。

マダガスカル外務省が非政府組織の新規登録(マダガスカル政府との合意書)のために必要としている書類は次の通り。

1.外務大臣宛の正式な設立要望書
2.設立趣意書の当局受領書と共に、組織の活動目的を明示したもの
3.設立者(複数の場合を含む)、執行委員会メンバー、活動手段、活動資金出所及び資金面でのパートナーの氏名
4.活動地域、活動地域毎の対象分野及び過去の活動実績
5.今後2カ年間でマダガスカルにおいて実施予定のプロジェクト
6.マダガスカル国内及び本国での最高責任者の経歴
7.外国人スタッフの名簿(今後の予定者を含む)
8.マダガスカルに拠点を置いた場合、新規に雇用される国内労働者の人数(見通しを含む)
9.マダガスカル政府所定の様式に基く設立協定書案(Accord de siege)(署名なし、日付なし)
10.封筒10枚(A4サイズ)(返信用)

※9.については、設立登記後、公務・労働・社会法省(Ministre de la Fonction Publique, du Travail et des Lois sociales)、社会保険局(CNAPS)、財務・予算省(Ministère des Finances et du Buget)へ正式に提出すること。
※設立登記終了後に、納税者登録番号(NIF)及び納税者登録カード(CIF)の取得が可能となる。

マダガスカル外務省が非政府組織の登録更新のために必要としている書類は次の通り。

1.外務大臣宛の正式な更新要望書
2.活動に係る年次報告書(具体的な活動及び財務状況報告)及び過去2カ年間の活動実績報告書
3.組織の活動地域を特定したマダガスカル国地図及び対象とする活動分野
4.外国人スタッフリスト
5.マダガスカル国内の最高責任者及びマダガスカル国内代表者の経歴書
6.マダガスカル国外の本部最高責任者または次席の責任者の経歴書
7.直近前回の更新時の承認レター
8.納税登録番号(NIF)、納税登録カード(CIF)及び納税履行証明書(etat 211 bis)のコピー
9.活動地域の政府当局の発行するNGO登録カードのコピー
10.活動地域のNGO地域委員会に登録された代表者2名の氏名
11.今後2カ年間の活動計画
12.封筒10枚(A4サイズ)(返信用)

詳細 平成20-22年には実施機関および管轄省庁とM/Mにより、事業の目的・内容や双方の責任分担について署名による合意形成を行った。
必要期間 予測困難(12ヵ月程度かかる場合あり) 必要期間 3〜6ヵ月程度
マラウイ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 通知
詳細 CONGOMA (Council for Non Government Organizations in Malawi)にて登録を行う。具体的には、実施団体の定款、日本でのNGO登録証明書、マラウイでの活動計画書、推薦書(2通)、等を持って申請を行う。 詳細 NGOの活動に関係する先方政府機関<関係省庁>に対し、プロジェクト開始の通知を公的文書にて通知する。通知内容は、プロジェクトの名称、目的、実施NGOの名称等。
必要期間 数ヵ月程度 必要期間 1~2か月程度
マリ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細

以下の内容を含む承認要請書“Demande d'autorisation”を国土行政・地方自治省に提出する。

1.NGOの本部住所、活動内容、活同分野及び地域、マリ政府の経済社会文化開発政策に合致する短中長期的活動計画
2.自国におけるNGOの承認文書の写(原本と相違ないことが証明されたもの)
3.NGOの管理職名、職位(NGOの活動外のものも含む)
4.NGOの内部規定の写(原本と相違ないことが証明されたもの)
5.過去3年間の年次報告書
6.過去3年間の会計報告書
7.NGO代表者の委嘱状(代理人が申請する場合)
8.対象となる地方自治体等の合意書の写

詳細 本邦実施団体、現地カウンターパート団体、JICA事務所、及び必要に応じ関連機関の間でM/M署名する。
必要期間 承認申請後、国土行政・地方自治省により通知 必要期間 2週間程度
南アフリカ共和国
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 事業実施の為の前提条件ではない。 形態 M/M(注1)
詳細 NGO(NPO)登録をすれば、事務所用機材の付加価値税の免税、駐在員への滞在ビザの交付等の特権が得られる。 詳細 南アフリカ側署名者はプロジェクト実施地域の州政府の担当部署責任者となることが予想されるが、署名に際しては上職の許可が必要となる場合もあり、その判断は組織・担当部署責任者によって異なる点留意が必要。仮に、上職の許可が必要となった場合、許可取り付けまでにかかる時間はまちまちである。手続きの迅速化のためには、M/M締結の段階になる前に、草の根技術協力事業の目的・位置づけについて、あらかじめ州政府側もしくは関連する政府関係者に説明しておくことが望ましい。
なお、中央政府関係者をWitness等で含める場合は、署名許可まで相応の時間を要する点留意。
必要期間 2〜3ヵ月 必要期間 数週間から3か月
南スーダン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 原則MOU(注3)またはM/M(注1)
詳細

2016年2月に施行されたNGO法に基づき、南スーダン救援復興委員会(South Sudan Relief and Rehabilitation Commission:SSRRC)に対し、NGO登録を行う。

※登録手順は突然変更されることが多いため、登録時に最新の情報をSSRRCに確認することを勧める。

詳細

関係省庁、実施団体、JICA事務所間においてMOU又はM/Mを締結する。

注)
1. 但し、過去の事例として、当地外務国際協力省に対する通知文書によって、了承取り付けを行った事例もある。
2. スムーズな了承取り付けのために、早期の段階で事業案について関係省庁と協議されることが望ましい。

必要期間 NGO法施行後、数週間以上との情報あり 必要期間 1ヵ月以上
モザンビーク
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 不要 形態 M/M(注1)
詳細

詳細 関係省庁、実施団体、JICA事務所間でM/Mを締結する。
必要期間 必要期間 約1ヵ月
ルワンダ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(ただし、本邦にNPO法人登録されている団体に限る。本邦にNPO法人登録をしていない団体は、「詳細」の「注」を参照のこと。) 形態 公的機関、実施機関とのM/M(注1)もしくはMOU(注3)締結、及びJICA事務所からルワンダ政府への通知
詳細

ルワンダ国で活動する国際NGOは、登録する必要がある。所管政府機関は、Rwanda Governance Board。詳細は、当該政府機関が公開している下記ホームページを参照のこと。

注:ただし、本邦にNPO法人として登録されていない団体は、当地で国際NGOとして登録できないので、ルワンダ政府機関とのMoU等によりNGO登録に代えて対応する。

詳細

基本的には以下の方法とする。

・NGO、公的機関、実施機関(現地NGO等)、JICA事務所の間で活動内容についてM/MもしくはMOUを締結。M/M、MOUの具体的な締結先は案件内容によって異なる。
・上記のM/MもしくはMOUについてJICA事務所から援助窓口省庁に通知する。
注:関係省庁または政府機関から円滑に了承を取り付けるため、早期の段階で事業案について先方と協議することが望ましい。

必要期間 申請許可の場合、法律上申請受理日から90日以内に許可証を交付することとされている。 必要期間 ルワンダ政府機関との合意形成に要する期間によるが、概ね1〜3ヵ月の見込み。