アジア

(注1)M/M:Minutes of Meeting=会議議事録、ミニッツ
(注2)R/D:Record of Discussion=合意議事録
(注3)MOU:Memorandum of Understanding=覚書
(注4)エンドースレター=承認文書

アフガニスタン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細 在京アフガニスタン大使館において事業提案書の説明と経済省へのNGO登録を依頼する。外務本省経由で経済省NGO局から所定フォームが送られるので、必要事項の記入と必要書類の添付により申請する。
経済省高等委員会(経済省、財務省、外務省、法務省、労働社会省)による審査の上、NGO登録可否を決定する。
なお、アフガニスタンに事務所を持っていることがNGO登録の条件となる。NGO登録料はUS$1,000。
詳細

当該分野を所管する省庁とNGOおよびJICAの3者間でM/Mに署名する。
但し、日本の地域社会への当国人材の受け入れのみの場合、JICA事務所から経済省NGO局へのレターの発出及び口頭による了承取付を行う。(翌年度分一括取付け)

※現在アフガニスタンについては、治安事情に鑑み現地派遣を伴う事業の募集は見合わせています。

必要期間 2ヶ月程度(経済省高等委員会は月に1回のみ開催される) 必要期間 3〜4ヵ月程度
口頭了承取付は1ヵ月程度
インド
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 本邦実施機関のNGO登録は不要。ただし相手国実施機関(=カウンターパート機関)がNGOの場合、相手国実施機関のFCRA登録は前提条件。 形態 書簡(No Objection Letter)
詳細

インドでの草の根技術協力事業の実施において、本邦実施機関のインドでのNGO登録は不要である。ただし、相手国実施機関がNGOの場合は、相手国実施機関があらかじめインドでForeign Contribution Registration Act(FCRA)登録されていることが事業実施の前提条件である。

※インドの法律(FCRA)により、外国から資金・物品を受け取るインドの民間団体(NGO、NPO等)は、NGO登録及びFCRA登録することが義務付けられている。

詳細

JICAインド事務所は、事業の採択後、以下書類をインド政府財務省に提出する。

1)JICAインド事務所からの申請レター
2)本邦実施機関及び相手国実施機関が記入する所定のフォーム(Prescribed List)
3)(相手国実施機関がNGOの場合)相手国実施機関のFCRA登録証書の写

インド政府財務省は、インド内務省、外務省等関係省庁へ照会し、問題がなければ書簡にて了承する。

必要期間 必要期間 1年程度。
インドネシア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 インドネシア国内に支所を設置する場合は登録が必要。
なお、状況により上記以外の場合もNGO登録が必要になる可能性あり。
形態 M/M(注1)
詳細 インドネシア国内に支所を設置しない場合でも、インドネシア政府の意向により登録が必要になる可能性がある。
登録のために相当な期間を要することもあるため、インドネシアで事業提案を検討される場合はご留意いただきたい。
詳細

※想定する相手国実施機関によって、了承取付の具体的方法や想定される必要期間が異なりますので、インドネシアでの案件形成を検討される団体の方は、まずJICAインドネシア事務所にご相談下さい。

【基本的な了承取付の方法】
日本側は実施団体及びJICA、インドネシア側は実施機関が署名者となる。インドネシア政府の規定により、地方政府が実施機関となる場合には中央政府の了承も必要である。手続きの具体的方法とそれにかかる必要期間は対象となる省庁により異なり、またインドネシア側手続きもしばしば変更となるところ、相当な時間を要する可能性があるため、早い段階で相談いただきたい。

必要期間 半年~1年以上 必要期間 通常3〜4ヶ月程度(ただし内容等により6ヶ月以上を要する場合もある)
ウズベキスタン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 プロジェクトの実施形態により異なるが、基本的には必要 形態 M/M(注1)
詳細 NGO登録については、ウズベキスタン司法省が所管している。ただし、実施団体がインターナショナルNGOで、当該NGOのウズベキスタン支部がNGO登録されている場合は、基本的にNGO登録は不要となる。 詳細 一般的には、日本側は実施団体及びJICA、ウズベキスタン側は、実施担当政府機関が署名者となる。併せて、国家投資委員会(援助窓口機関)に対して文書での通知を行う。
必要期間 法律上は1ヵ月以内に登録が終了することとなっているが、実態としては、6ヵ月前後の期間を要することもある。 必要期間 標準的には1ヵ月程度であるが、内容等により6ヵ月以上を要することもある。
カンボジア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(外務省とのMoU締結) 形態 M/M(注1)
詳細

NGOの場合:
実施団体と該当分野を所管する省庁間のMoU及び実施団体と外務省とのMoU締結を行う。外務省とのMoU締結には所管省庁とのMoUが必要。

NGO以外の場合:
外務省への登録は必須ではなく、実施団体の活動該当分野を所管する省庁とのMoU締結が必要。

なおCDC(カンボジア開発協議会)へ登録することで輸入に際しての免税特権が得られる。

詳細 当該分野を所管する省庁とJICA間でM/Mに署名、実施団体も“Witness”として署名する。
必要期間 所管省庁、実施団体の活動実績や案件内容により異なる。 必要期間 1〜3ヵ月程度(所管省庁及び実施団体の活動実績や案件内容により異なる。)
キルギス
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 不要 形態 ミニッツ等の署名交換
詳細 詳細 最近の事例では、実施団体、カウンターパート機関の代表者によるM/Mに、WitnessとしてJICA事務所長が署名。
必要期間 必要期間 1ヵ月程度
スリランカ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 原則必要(応募の時点でNGO登録を了している必要あり)
※同国にて提案をご検討の場合は、必ず予めJICA国内機関にご相談願います。
※案件応募時に、資格審査書類としてNGO登録が終了している事を示す書類を提出願います。
形態 協議議事録(Minutes of Discussion)
詳細

※以下は、提案時に満たすべき応募要件であることに留意。

インド洋津波被害の発生時に多くのNGOが復興支援のためスリランカに来訪しましたが、その中の一部のNGOが反政府勢力の支援を行った可能性が指摘されたこともあり、スリランカ政府はNGO関係者の入国及び国内での活動に対して慎重かつ厳格なスクリーニングを行っています。その一環として、草の根技術協力事業において本邦NGOが活動を行うためには、スリランカ側のNGO事務局(外部サイト)におけるNGO登録が必要となります。NGO登録は本邦NGOにて実施して下さい。
NGO登録を了した本邦NGO関係者の滞在ビザは、本邦NGOにてNGO事務局の定める所定の手続きに基づき取得して下さい。なお、現地への業務従事者の一回あたり派遣期間が30日を超えない場合は「商用目的等のための電子旅行認証」(以下、「Business ETA」:Business Electronic Travel Authorization)での渡航が可能です。現地への業務従事者の一回あたりの派遣期間が30日を超えない提案内容については、必ずしも提案時にNGO登録を必須としない場合もあるため国内機関までご相談ください。

なお、NGO登録を要さない本邦実施団体(大学、地方自治体)関係者のビザについては、原則Business ETAでの渡航となりますが、Business ETAは30日滞在が上限であり、これを超える期間滞在する必要がある場合等は、JICA在外事務所が30日以上の滞在が可能なビザの取得支援を行います。

詳細

・パートナー型、支援型、地域提案型にかかわらず、スリランカを対象とした事業は、スリランカの援助協力窓口機関(国家政策・経済省対外援助局 ExternalResource Department/ERD)より実施にかかる同意がなされることが必要です。

・同意にあたっては、提案団体が作成する事業提案書に基づき、スリランカのカウンターパート機関が所管省庁を通じてコンセプトペーパー(Word/192KB)をERDに提出し、ERDが国家政策・経済省(National Planning Department/NPD)内の承認を得ることが必要です。この同意手続きは、可能であれば、事業提案時(JICAによる採否の決定前)にERDの了解が取れていることが望ましいですが、現状では現実的にその作業を行うことは困難であるため、案件採択後に、JICA事務所にてスリランカ政府の承認にかかるERD及び所管省庁との連絡・調整をご提案団体と協力しながら行います。なお、案件によっては、長くて半年近くを要したケースもあります。(特に北部・東部地域向けの案件)。同国にて提案をご検討の場合は、必ず予めJICA国内機関にご相談願います。なお提案前の段階で、行政側の担当部署に対し基本的なコンセプトを説明し理解を得ておくことにより、案件採択後の調整がスムーズに進む可能性が高まります。

・JICAによる案件審査が通過後には、ERD及びNPDの承認取り付けが完了次第、本邦実施団体、スリランカ側のカウンターパート(政府機関、地方自治体、大学、ローカルNGO等)及び所管省庁、ERD、JICAの間でプロジェクトの概要や監理方法を定めた協議議事録に署名を行います。

必要期間 2~6ヵ月以上(不備の無い申請書類が提出されてから登録完了まで)
NGOの活動地域、活動内容等により審査に要する期間が異なり流動的です。
必要期間 2〜3ヵ月(協議議事録署名に要す期間)
タイ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(本邦実施団体が地方自治体以外の場合)
※同国にて提案をご検討の場合は、必ず予めJICA国内機関にご相談願います。
※案件応募時に、資格審査書類としてNGO登録が終了している事を示す書類を提出願います。
形態 実施団体とタイ側カウンターパート機関の間でM/M(注1)を締結する。所管するJICA国内センターがWitnessとして署名する。
詳細

※以下は、提案時に満たすべき応募要件であることに留意。

タイ国内で活動を行うNGOを含む全ての民間団体は、労働省の求める書類を提出し、事前に登録を行う必要がある。従って、支援型・パートナー型の応募団体がNGOである場合は、原則としてNGO登録が応募時に完了していることが要件である。
NGO登録は本邦NGO等が行う。
また、専門家派遣が15日以上の場合は、NGO登録完了後、労働省もしくは県の労働事務所から『労働許可』(ワークパーミット)を取得する必要がある。(『労働許可』の申請には、NGO登録の完了が前提条件)。

専門家派遣が15日以内の場合においても、入国後、活動開始前にタイ側カウンターパート機関から「緊急業務届」を労働省又は県雇用事務所に提出する必要がある。

詳細 実施団体とタイ側カウンターパート機関の間でM/Mを締結する。所管するJICA国内センターがWitnessとして署名する。
必要期間 NGO登録にかかる必要期間は予測困難(手続きは煩雑かつ長期間を要すことが多い)。 必要期間 1〜2ヵ月程度(閣議承認が必要とされる場合にはさらに数か月を要すこともある。)
中華人民共和国
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 中国国内に事務所を設置する場合のみ、登録が必要。 形態 M/M(注1)
詳細 『中華人民共和国海外非政府組織国内活動管理法』(以下「管理法」と略称)に基づき、中華人民共和国において、草の根技術協力事業を実施する上で、本邦NGOが中国国内に事務所を設置しない場合、NGO登録は求められていない。しかし、中国側のカウンターパート機関については正式に登録し、法人格を持っていることが要求されている。また、中国国内で活動を行う場合、管理法に基づき中国側NGO機関(カウンターパート機関)が事前に管理部門に届出を行う必要がある。 詳細 中国側実施団体からの案件申請に基づき、科学技術部が実施の可否を判断する。
必要期間 必要期間 2〜3ヵ月
ネパール
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 ネパールでの事業活動予算規模に準ずる。
・年間20万ドル以上の場合、必要。
・年間20万ドル未満の場合、本邦団体のNGO登録は不要だが、現地カウンターパートとなる現地NGO団体のNGO登録は必要。
形態 SWCより、事業合意書(Project Agreement)もしくは事業許可証(Project Approval)を取得する。
(本邦団体による事業合意書もしくは現地カウンターパートによる事業許可証の申請がされていることを前提に、JICAからSWCに対しエンドースメント・レターを発出する。)
詳細

社会福祉協議会(SWC)は、ネパールでの事業活動予算規模に準じて、下記2種類の手続きを設けている。(2018年9月時点)

  • 本邦団体のネパール国内における事業活動予算が、年間20万ドル以上である場合

一般協定書(General Agreement)を締結する。
一般協定書締結を以て、NGO登録となり、事務所開設・駐在員配置・銀行口座開設が可能になる。
一般協定書の締結および事業合意書の取得共に、本邦団体がSWCで手続きを行わなければならない。
尚、事業活動は、一般協定書を締結後、事業合意書(Project Agreement)を取得してから開始することができる。

  • 本邦団体のネパール国内における事業活動予算が年間20万ドル未満である場合

一般協定書締結と事業合意書取得は、不可であり、事務所開設・駐在員配置・銀行口座開設も不可である。
従って、事業活動を開始するには、本邦団体はSWCに登録されている現地NGO団体を現地カウンターパートとし、現地カウンターパートが本邦団体に代わり、事業許可証(Project Approval)をSWCより取得する。

(注)ネパールでは外国団体が活動する際、活動地に本部を置く現地NGO団体を現地カウンターパートとすることを、法律で義務付けている。

詳細
  • 本邦団体のネパール国内における事業活動予算が年間20万ドル以上である場合
  1. 本邦団体がSWCに対し、一般協定書を申請する。
  2. SWCが本邦団体に対し、一般協定書を発行する。
  3. 本邦団体がSWCに対し、事業合意書を申請する。
  4. JICAネパール事務所がSWCに対し、エンドースメント・レターを発出。
  5. SWCが本邦団体と事業合意書に署名する。
  6. 相手国了承取付の完了。
  • 本邦団体のネパール国内における事業活動予算が年間20万ドル未満である場合
  1. 本邦団体とカウンターパートは、草の根技協についてのMoUを締結する。
  2. 現地カウンターパートがSWCに対し、事業許可証を申請する。
  3. JICAネパール事務所がSWCに対し、エンドースメント・レターを発出する。
  4. SWCがカウンターパートに対し、事業許可証を発行する。
  5. 相手国了承取付の完了。
必要期間 1)一般協定書(General Agreement):3ヶ月 必要期間 一般協定書(General Agreement)3〜6ヶ月
事業合意書(Project Agreement)3〜6ヶ月
事業許可証(Project Approval)3週間〜3ヶ月
パキスタン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細 ・所管する政府機関は、主に内務省(Ministry of Interior - MoI)及び経済関係局(Economic Affairs Division - EAD)。
・登録にあたっては、MoIのホームページ(外部サイト)に掲載されている要項にしたがって、誓約書(Declaration)及びMoU (Memorandum of Understanding)を記入・署名の上、MoIへ提出する。
・同時に、実施予定のプロジェクトの概要及び予算計画を記した"Annual Plan of Action"を、EAD並びにMoIへ提出する(登録後も1年単位で提出する)。
・その他、日本国大使館の推薦レターや、日本国内での団体登録証明書、過去3年間の活動実績など、多数資料を添付の上、登録申請(必要書類のチェックリストは応募要項と共にMoIのホームページからダウンロード可)。
・上記申請後、MoI次官(Secretary)を長とする諮問会(INGO Committee)が、登録手続き及び活動モニタリングを監理する。
・登録はMoU締結日から3年間有効。失効日の4ヶ月前から更新手続きを開始することが可能。更新手続き中は、6ヶ月間のみ活動可能だが、初期登録前から活動を開始することは不可。
詳細 ・以前は、団体登録後に、個別の事業案件ごとにEAD、JICAパキスタン事務所、日本側実施団体の3者でM/M (Minutes of Meeting)を締結することが定められていたが、現在は、団体登録申請と共に、左記「Annual Plan of Action」において、実施予定のプロジェクト概要及び予算計画を記載し、EAD並びにMoIへ提出することとなっているため、個別事業案件ごとにM/Mを締結する必要はない。
・但し、NGO団体登録を申請する時点で、既にプロジェクトの骨子、実施体制、規模、カウンターパート、投入等を準備する必要があり、初期登録前から活動を開始することは不可能のため(事務所設置、銀行口座開設、現地スタッフ雇用含む)、注意が必要である。
・Annual Plan of Actionを毎年提出することでプロジェクトの進捗や予算消化を当局側が確認する。団体登録後に新たなプロジェクトを立案する場合、Annual Plan of Actionを更新することで当局に報告することとなる。
必要期間 INGO Committeeが申請書類審査に要する期間は要項上60日とされている。
しかし、申請書類の提出前にMoUの締結やAnnual Action Planが承認される必要があることから、登録までに必要となる手続きの所要期間は60日以上となる(既に登録済のNGOが更新完了までに1年以上要した事例も有る)。
必要期間 団体登録同様。
バングラデシュ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 先方との議論によってR/D(注2)もしくはM/M(注1)となる
詳細

・但し、事業提案団体が日本の地方自治体、公益法人もしくは大学法人であれば、NGO Affairs BureauへのNGO登録は不要。事業提案団体がNGOの場合、当該NGOのバングラデシュ支部がNGO登録されている場合もしくは現地NGOを通じて事業を実施する場合はNGO登録は不要。

・所管するバングラデシュ政府機関は、NGO Affairs Bureau。

・また、NGO登録とともに、関連する現地銀行口座の開設には関係書類以外にJICAからのレターが必要

・バングラデシュ事務所では、「HAND BOOK ON Working Procedure for Foreign NGO in Bangladesh(英語)」を用意しているのでご入用の際は、バングラデシュ事務所まで連絡されたい。

・制度が変更となる可能性があり、最新の情報はバングラデシュ事務所に確認。

詳細

大きく以下2パターンに分かれるが、先方との議論によってその限りではない。

【バングラデシュ側の事業共同実施団体が、公的機関の場合】
バングラデシュ側は1. 援助窓口機関(大蔵省経済関係局:ERD)、2. 事業実施担当省庁、もしくはバ側事業共同実施団体の署名が必要。また、日本側は3. 事業実施団体及び4.JICAバングラデシュ事務所長の署名が必要。

【バングラデシュ側の事業共同実施団体が、公的機関以外の場合】
1)在バングラデシュ日本大使館とERD間で、「JICAおよび事業実施団体が、バングラデシュの公的機関以外をバ側事業共同実施団体として事業を実施する」旨の合意文書(Note Verbal)の交換。
2)1)のNote Verbalを踏まえ、1. ERD、2. 事業実施担当省庁、3. 事業共同実施団体の署名が必要。また併せて事業実施内容等は別途NGOAffairs Bureauの承認が必要。日本側は4. 事業実施団体および5. JICAバングラデシュ事務所長の署名が必要。

必要期間 3ヵ月〜1年程度 必要期間 1ヵ月〜半年程度
東ティモール
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 公文書による登録が必要な資産(車、事務所、土地など)を所有しようとする団体は法務省でのNGO登録が必須。
反対に、資産を有さない団体は法務省でのNGO登録は不要だが、不測の事態への事前の防衛策としてNGO登録を推奨している。
形態 M/M(注1)
詳細 法務省に登録することにより、NGOとしての当国における法的地位を得て、免税措置を受けることが可能となる。同時に、財務省に登録することで納税番号(Tax Identification Number)と債務証書(Debt Certificate)を得ることができる。
当国のNGOのネットワークプラットフォームであるFONGTL(Forum ONG Timor Leste)への登録は義務付けられてはいないものの、登録を推奨している。
NGO登録をせずに活動する場合は、非居住法人として当地のCommercial Company Lawに則って活動しなければならない。
詳細 関係省庁との間でM/Mを締結する。M/M締結後にプロジェクト実施に関して閣議にて承認される必要があるとされているが、プロジェクトにより対応が異なる。
必要期間 法務省への登録は3週間から1か月と言われているが、それ以上かかる可能性が高い。 必要期間 早ければ1か月も要さないが、実施機関により対応が異なるため必要期間の予測は難しいため、案件形成の段階において実施機関に十分に確認を取ることが重要。
フィリピン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 登録が望ましいが、必須ではない 形態 M/M(注1)
詳細 相手国政府機関(地方自治体を含む)の協力、情報提供が必要な事業では、SEC(証券取引委員会;Securities and Exchange Commission)にてNGO登録をすることが望ましい。本邦NGOが駐在員事務所を開設する場合についても同様。また、法人名での銀行口座開設に際してはNGO登録を要する。しかしながら、本邦NGOがフィリピンで活動する上で、NGO登録をしていないが故の活動上の制約はなく、NGO登録のないまま草の根技術協力事業を行った事例もある。 詳細 ・フィリピン側実施機関との間で案件概要や協力体制等について明記したM/Mの署名締結を行う。(フィリピン側実施機関が公的組織でない場合、事業対象地の地方自治体、中央省庁の出先機関等を連署人とすることが望ましい)。
必要期間 不備なくすべての書類がSECに受理されてから3ヵ月程度。 必要期間 既に日本側事業実施団体が比側実施機関との事業実績・信頼関係がある場合は1か月程度、それ以外の場合は3か月程度必要。
ブータン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 草の根技術協力事業を実施する上で、本邦NGOのNGO登録は不要。 形態 M/M(注1)(会議議事録)を締結する。ただし、事前に日本側実施団体と相手側実施機関の間で十分な協議を行い、実際の活動内容や役割分担について確実な理解を取り付ける必要がある。
詳細 日本側実施団体の登録は必要無いが、相手側実施機関となるブータン側組織はブータン国内でNGO登録がなされている事が前提条件。 詳細 カウンターパートによって了承の取付方法が変わるので注意。
・カウンターパートが中央省庁や地方行政(県/ゾンカグ)の場合、政府援助窓口である国民総幸福量委員会(Gross National Happiness Commission)及びJICAブータン事務所を証人として、日本側実施団体と相手側実施団体でM/M(会議議事録に署名する。
・カウンターパートがNGO、CSO等の市民社会の場合、内務文化省下のブータン市民社会団体(CSOAuthority)及びJICAブータン事務所を証人として、日・ブのNGO間でM/M(会議議事録)に署名する。
必要期間 相手側実施機関がNGO登録を行うには、2~6ヵ月程度(及びそれ以上)の期間を見込む必要がある。 必要期間 カウンターパートとM/M(会議議事録)合意後1ヶ月程度必要。
ベトナム
NGO登録 相手国の了承取付
必要性

NGO/NPOのみ必要
任意団体の場合、採択後、日本国における法人格の取得および現地でのNGO登録が必要。
※詳細はJICA国内機関および在外事務所にご相談ください。

形態 活動許可決定書及びM/M(注1)
上記取得のため、JICA採択通知レター必須。
詳細

■海外NGOの活動支援業務を担当する人民援助調整委員会(People's Aid Coordinating Committee- PACCOM)への活動登録が必要。

■ベトナム側実施機関と協力して活動登録のために必要な書類を準備・作成し、PACCOMへ提出する。

■NGO登録は3年間有効となっている。
但し、NGO活動登録書の内容変更や活動期間延長、登録書再発行の必要がある場合には、PACCOMに再度申請をする必要がある。

※必要書類等については、JICAベトナム事務所作成の「本邦NGO向けハンドブック」を参照のこと。不明な点は、PACCOMのアジア太平洋デスクに照会するのが最も確実。

詳細

採択内定時点で、NGO登録申請と同時並行で以下のとおり手続を行う。
1)日本側実施団体よりベトナム側実施機関の長宛に案件実施を正式にレターで通知する。
2)日越両側実施団体で協議の上、事業概要、実施計画スケジュール等を含むM/Mの作成を行う。作成したM/Mの内容について、日越両側実施団体の長およびJICAが確認し、3者が署名を行う。
3)日本側実施団体は、ベトナム側実施機関と協力してベトナムにおける活動承認取付の規定した申請書に記入し、ベトナム側実施機関がその管轄機関(管轄省庁又は中央直轄市又は省人民委員会)へ申請書を提出する。
4)活動が承認された後、管轄機関からベトナム側実施機関へ活動許可決定書が発行される。

※具体的な手続き等については、JICAベトナム事務所作成の「採択から事業開始までの手順」を参照のこと。但し、管轄機関によっては手順や提出資料に異なるケースが散見され、詳細はベトナム側実施機関を通して再確認が必要。

必要期間 不備なくすべての申請書類がPACCOMに受理され、登録許可がおりるまでに3ヵ月程度かかる。 必要期間

M/M署名後、不備なくすべての活動許可申請書類が受理されてから決定書発行までに要する期間は、規程上は20営業日だが、実際は2~3ヶ月程度かかる。

マレーシア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(下記にある条件を満たせば不要) 形態 通知およびM/M(注1)
詳細 ・本邦から短期派遣ベースで実施する案件で、マレーシア側カウンターパート機関が政府に正式に登録された団体であれば、本邦NGOの登録は不要である。
・マレーシア国内で法人格を持って活動する場合には、マレーシア国籍の成員7名以上を擁した団体を設立し、その上で社会団体法(Societies Act)に基づく登録が必要となる。所管する政府機関は、内務省社会団体登録局(マレー語:Jabatan Pendaftaran Pertubuhan Malaysia、英語:The Registry of Societies Malaysia)。
詳細 1)相手国実施機関及び政府対外援助窓口機関(首相府経済企画院:EPU)に対して事業概要を通知し、EPUから受託書簡を取り付ける。
2)相手国実施機関とM/M締結後、M/Mの写をEPUへ送付する。
必要期間 法人格の取得については、予測困難 必要期間 EPUからの受託書簡取付まで1か月程度
ミャンマー
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 ■同国にて提案をご検討の場合は、必ず予めJICA国内機関にご相談願います。
■応募にあたっては、NGOについては、ミャンマーでの国際NGO登録(又は仮登録)が必要
■全ての応募団体につき、所管省庁とのMOU締結が必要(応募以前の締結が望ましい)
形態 通知
詳細

■国際NGO登録(又は仮登録)を了していることを証する文書(NGOのみ)の提出。

  • 草の根技術協力事業への応募時点では仮登録証で応募可能とする。しかし、その後速やかに、本登録を取得することが求められる。
    (内務省に必要書類を提出すると、数週間程度の審査後、仮登録証が発行され、その後3〜6ヶ月程度で本登録証が発行される)

■所管の中央省庁(注1)とのMOU(注2)の写の提出。(全ての応募団体)

(注1)国際NGO登録が中央省庁レベルで行われることから、外国の機関は中央省庁とMOUも結ぶことが一般化している。一方、ミャンマーの制度上、中央省庁以外の実施機関とのMOUの締結のみで案件を実施できるという確認がミャンマー政府から取れるということであれば、その限りではない。

(注2)MOUは事業実施に当たり締結が必須。MOU更新に半年程度、新規締結に1年程度を要するため、応募時点で締結できていることが望ましい。応募以前の締結が難しい場合には、所管省庁と協議中のMOUドラフトを提出し、採択後に団体の責任において、事業実施までにMOUを締結することを条件に、応募可能とする。MOUには、実施団体の概要(組織説明、沿革、他国における主たる活動内容等)、MOU締結の目的、実施プロジェクトの概要(プロジェクト予算、対象地域、対象受益者等)、関連省庁と実施団体双方の役割・責任(注3)、MOUの期間、但書(注4)等、省庁側の求める項目が記載される。

(注3) 関連省庁の責任として、ミャンマーでの活動に必要となる査証や移動許可、輸入許可等について、団体に対し、便宜を図ることが担保されている必要がある。

(注4) 草の根技術協力事業以外での活動を想定していない場合、プロジェクト実施に当たって、JICA等からの資金が得られなかった際には、活動が制限される可能性がある旨但書を入れる。

詳細 JICAミャンマー事務所から、MOUを締結している中央省庁に対し、プロジェクトの実施にかかる通知を発出する。
先方政府からのNo Objection Letterの発出等、事業実施の合意の確認をもって、事業を開始する。
必要期間 NGO登録、MOU締結について、これまでの実績では、それぞれ半年〜1年程度を要することが多い。 必要期間 1ヶ月〜数か月程度
モルディブ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 ・モルディブ国のNGOと共同で事業を実施する場合は登録は必要ないが、その場合でもミニッツ、またはMOUの締結が必要。
・日本側が単独で事業を実施する場合は下の「詳細」欄に記載されている手続きが必要
形態 ミニッツまたはMOU(注3)
詳細 以下の書類を内務省(Ministry of Home Affairs)へ提出し登録する。
実際の提出にあたっては、内務省とNGOが直接協議のうえ決定する。
1.本邦でのNGO登録証
2.定款
3.登録申請者に関する本邦警察発行の無犯罪経歴書及び無借金証明書
4.モルディブにおける活動の詳細と目的
5.資産明細書
6.活動の対象者
7.日本国発行のIDカードのコピー
8.NGOのモットーとその意味
9.事務所を構える場合は、所有者からの承認書
10.ロゴマーク
詳細 モルディブ国外務省と実施機関によるミニッツまたはMOUの締結
必要期間 1ヶ月以内 必要期間 1ヶ月以内
モンゴル
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 M/M(注1)
詳細 ただし、モンゴル側カウンターパート機関が公的機関である場合はNGO登録の必要はない。所管する政府機関は、法務・内務省国家登記・知的財産庁。 詳細 日本側実施団体、モンゴル側援助窓口(大蔵省)及びモンゴル側実施機関の三者でM/Mを締結すれば事業を実施出来ることから、所管省庁の承認は必ずしも必須ではない。しかし、事業の持続性等に鑑み、M/Mのサイナーに所管省庁を含めることを強く推奨する。
必要期間 約1ヵ月 必要期間 約1ヶ月
ラオス
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 1)実施団体がNGO/NPOの場合→必要
2)実施団体がNGO/NPOでも、事業期間が1年未満、事業予算が50,000USD未満、駐在員を置かず、本邦からの派遣のみで実施する場合→不要
3)実施団体がNGO/NPOでない場合→不要
形態 以下のいずれかが必要
1)実施団体がNGO/NPOの場合
実施団体とカウンターパート機関のMOU/MOA締結
2)実施団体がNGO/NPOでも、事業期間が1年未満、事業予算が50,000USD未満、駐在員を置かず、本邦からの派遣のみで実施する場合は
外務省国際機関局からの事業承認許可(Project Approval)で良い
3)実施団体がNGO/NPOでない場合
実施団体とカウンターパート機関のMOU締結
詳細

ラオスで活動をする国際NGOは通常ラオス外務省国際機関局にNGO登録(Operation Permitの取得)をしなければなりません。
OP取得は正式にラオス外務省にラオスに滞在し活動を許可された団体としてのライセンスであり、ラオスにおいて事務所開設や期間や人数において限定的ではあるが駐在員の配置を認められた団体であるという証書となります。
ただし、OPを取得したからと言って、自由に事業実施ができるわけではなく、事業ごとに個別の事業承認(MOUの締結)を取り付ける必要があります。
ただし、実施団体がNGO/NPOでも、事業期間が1年未満、事業予算が50,000USD未満、駐在員を置かず、本邦からの派遣のみで実施する場合はNGO登録は不要です。
手続きの流れや必要書類はラオス外務省が出しているINGOガイドラインに明記されています。
実施団体がNGO/NPOでない場合はこれらの手続きは不要です。

詳細

1)実施団体がNGO/NPOの場合
実施団体とカウンターパート機関のMOU/MOA締結が必要。
※MOU/MOAは外務省のテンプレートに従う
※事業予算が小さい場合はMOUではなくMOAとなることがある
※MOU/MOA締結の前に必ず外務省国際機関局へ事業承認申請をし外務省審査を経る。外務省審査を経て外務大臣承認がおりて初めて実施団体とカウンターパート機関のMOU締結が可能になる。
※手続きの流れや必要書類はINGOガイドラインに明記されています。
→ラオス政府側の事業管轄は外務省国際機関局

2)実施団体がNGO/NPOの場合でも事業期間が1年未満、事業予算が50,000USD未満、駐在員を置かず、本邦からの派遣のみで実施する場合
外務省国際機関局からの事業承認許可(Project Approval)で良い。
※手続きの流れや必要書類はINGOガイドラインに明記されています。
→ラオス政府側の事業管轄は外務省国際機関局

3)実施団体がNGO/NPOでない場合
A).実施団体が地方自治体である場合(主に地域提案型)
実施団体とカウンターパート機関のMOU締結が必要。
※NGO用の外務省テンプレートと異なる
→ラオス政府側の事業管轄は計画投資省国際協力局

B).実施団体が教育・医療機関など地方自治体でない場合
実施団体とカウンターパート機関のMOU締結が必要。
※MOU締結の前に必ず外務省アジア・パシフィック局へ事業承認申請をし外務省審査を経る。外務省審査を経て外務大臣承認がおりて初めて実施団体とカウンターパート機関のMOU締結が可能になる。
→ラオス政府側の事業管轄は外務省アジア・パシフィック課

必要期間 不備なくすべての書類が受理されてから1ヶ月〜2ヶ月 必要期間 数ヶ月〜半年以上を要する場合が多い。
手続きを迅速に進めるためにも、案件形成の段階からカウンターパート機関と事業に関する協議を重ね、合意を形成しておく必要がある。また、必要書類の確認や作成をカウンターパート関係各局に依頼する場合はこまめなフォローアップが必要。