中東

(注1)M/M:Minutes of Meeting=会議議事録、ミニッツ
(注2)R/D:Record of Discussion=合意議事録
(注3)MOU:Memorandum of Understanding=覚書
(注4)エンドースレター=承認文書

イラン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(海外NGOとして活動申請の許可を得る)。 形態 通知
詳細 イラン内務省外国人・移民局(BAFIA)に対して、事業計画書を提出し登録申請を行う。 詳細 JICAイラン事務所からイラン外務省に対して、事業の実施を文書により通知する。
必要期間 予測困難 必要期間 2か月程度
エジプト
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要 形態 1.口上書+M/M(注1)
2.セキュリティクリアランス
詳細 社会連帯省NGO課が窓口。
新NGO法(2017年No.70)が大統領に承認されたものの、外交団等の反発もあったため一部は未施行であり、現時点での実際の運用は不透明。新NGO法のポイントは以下のとおり。
・対象はエジプト国内で活動を行う市民団体全て(Non-profit organizations:NGOs and Non-Profit Companies, Associations, Foundations)
・外国資金を受けて活動する場合には別途外国資金受領許可申請が必要
・外国の団体の場合、5年間ごとに活動認定が必要
・認定にあたり最大300,000ポンドを当局に支払う必要があり、更新のための再認定費用は+20%
※海外のNGOを対象に上記を所掌し、且つモニタリングする特別目的組織「海外NGO規制機関」が設立される予定だが、2018年10月時点で設立されておらず、引き続き社会連帯省NGO課が窓口となっている。
詳細 1.口上書交換の上、M/Mの署名が必要。
2.2017年よりエジプトの全公的機関を対象にセキュリティクリアランスの実施が強化された。これはエジプトの公的機関が外国人と接触する際に事前に治安当局から承認を得るもので、承認が無い場合は公的機関を相手にした活動に制約が生じる可能性がある。
必要期間 監督省庁の説明では1週間とされているものの、運用上は数ヶ月~1年を要する場合も多く報告されている。 必要期間 1.2~3ヵ月
2.少なくとも1ヶ月(場合によっては数ヶ月~半年を要する場合もある)
チュニジア
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 機材調達に係る免税措置を受けるためには登録が必要。 形態 M/M(注1)(英語版・仏語版)
詳細 1993年7月25日の組織法93-80(The Organic law number 93-80) により、NGO設立・登録についてはチュニジア政府(特に内務省及び外務省)の許可が必要になると規定している。
法令では、免税・通関・特権等を保障すると共に、募金活動の実施や活動に要する不動産購入等についても保障している。
設立・登録に際しては、内務省への届出・許可が必要となる。
詳細 相手国側実施機関と本邦実施団体、およびJICAの3者間でM/Mに署名する。実施機関だけでなく、必要に応じて関係省庁を署名者に入れるかを確認する。
必要期間 平均して申請後6ヵ月以上 必要期間 3〜4ヵ月程度
パレスチナ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要
※パレスチナとイスラエル双方への登録が必要。
※イスラエルにおけるNGO登録手続きに、パレスチナ側でのNGO登録証明書の提出を求められるため、パレスチナ側のNGO登録手続きを先に進めておく必要がある。
形態 M/M(注1)
詳細

【パレスチナ】
団体概要、事業概要、日本でのNGO登録情報等(アラビア語訳付)を駐日パレスチナ常駐総代表部に提出し、承認を受ける。内務庁に書類を提出して面接を行う。審査後問題がなければNGO登録証明書が発行される。

【イスラエル】
社会福祉省に団体概要、事業概要、日本でのNGO登録情報等(注)を提出。提出した書類は社会福祉省経由で国防省COGATにおいて審査され、審査後にNGO登録証が発行される。

(注)パレスチナ側でのNGO登録証明書を提出する必要があるため、パレスチナ側のNGO登録手続きを先に進めておく必要がある。

詳細 実施団体、相手国実施機関の代表者によるM/Mに、Witnessとして同分野担当省庁とJICA事務所長が署名。
必要期間 【パレスチナ】平均6ヵ月以上
【イスラエル】平均6ヵ月以上
※但し、近年、イスラエルの国防省COGATでの審査に時間を要しており、イスラエルでの登録に必要な期間が1年以上になるなど、長引く傾向にあります。)
必要期間 1〜2ヵ月程度
モロッコ
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 原則不要 形態 M/M(注1)
詳細 草の根技術協力事業実施団体については、その旨を活動対象地の県庁に申告することで活動が可能となる。ただし、当該団体がモロッコ国内に拠点を置いて活動を展開するのであれば、内務省に登録申請のうえ承認を受ける必要がある。 詳細 モロッコ側の実施担当省庁もしくは実施機関とJICA事務所長間で署名を交わす。
必要期間 2〜4ヵ月 必要期間 1〜2ヵ月
ヨルダン
NGO登録 相手国の了承取付
必要性 必要(社会開発省が窓口) 形態 口上書+M/M(注1)
詳細

社会開発省に、団体概要、事業概要等の書類を提出する。

草の根技術協力事業として現地NGO、政府機関等と協力する限りにおいてはNGO登録は必要としないが、NGO登録をすることで、社会開発省に案件担当者が配置されるため、事業の自立発展性の観点からも、登録を推奨する。

詳細 口上書交換の後、カウンターパート機関の代表者と草の根技術協力実施団体との間でもM/Mの署名(WitnessとしてJICAヨルダン事務所長)が必要である。
必要期間 3〜4ヵ月程度 必要期間 1ヵ月程度