手引き・様式等

手引き

• NGO等提案型プログラム実施の手引き（2017年5月一部修正）（PDF/320KB）

四半期毎の報告

業務完了時の報告

経費請求

その他

（注1）経過措置対象案件とは、2019年3月31日までに契約をした案件で2019年10月1日以降に履行期限を迎える案件です。（対象案件の契約書の消費税率は8％と記載があります）
2019年3月31日以前に契約締結し、2019年10月1日以降に履行終了する案件については、「平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置（平成30年10月国税庁公表）」の対象となるため、10月1日以降に行う請求においても消費税率8％が適用されます。この請求に際しては経過措置適用の旨の明示を要するため、以下の文言を追記した新たな請求書様式を作成しました。つきましては、経過措置対象案件の受託者においては、今後の四半期部分払、精算払の請求書は、この新様式により作成されますようお願いいたします。本契約は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）附則第5条第3項に規定する経過措置の適用対象となるものです。

（注2）業務の完了日（検査結果合格通知日）が2019年9月30日以前の場合は、請求書に「経過措置」としての文言は不要です。業務の完了日（検査結果合格通知日）が2019年9月30日以前の場合は、請求書に「経過措置」としての文言は不要です。