案件化調査（中小企業支援型）

案件化調査について

JICAは、途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業に活用する可能性を検討し、ビジネスモデルの策定を支援する「案件化調査」を実施しています。
中小企業は、提案製品・技術の途上国への導入および普及に際して、相手国政府機関等の継続的な関与が必要となる事業である場合、事業の実現可能性（ODA案件化を含む）を調査していただきます。

「案件化調査」では、年1～2回程度の公示を行い、中小企業から企画書（事業提案書）を募集し、優れた事業を提案した中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、数か月～1年程度、ODA事業に関する情報収集やビジネスモデルの策定、相手国政府機関との関係構築を支援します。

本調査の実施により、将来的には、より多くの途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術等が活用され、あるいは市場を通じその製品・技術等が広がり、中小企業等の海外事業展開と共に、途上国及び日本国内における地域経済の活性化の促進につながることが期待されます。

（注）途上国発イノベーション
2017年第1回公示より、国内・海外で販売実績のない、アイディア段階、研究・施策・実証段階の製品・技術等にかかる提案であっても途上国独自の課題に対して革新的な製品・技術、並びにアプローチを用いて取組む提案については、「途上国発イノベーション」として採択を予定しています。（詳細は募集要項をご確認下さい）

事業概要

事業の目的

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性を検討し、ビジネスモデルを策定する。

調査内容

下記を網羅した調査を実施していただきます。

対象国・地域の開発課題
提案法人、製品・技術
ODA案件化
ビジネス展開計画

【画像】

調査対象国

JICA事務所または支所が設置されているODA対象国を原則としています。

（注）ただし、対象国となっていても、JICAの安全管理上、その国の中で外務省渡航情報において「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に指定されている地域は対象外となります。また、「渡航の延期をお勧めします。」に指定されている地域でも事業実施に制約のある地域もあり、事業が行えない場合、あるいは行えなくなる場合もありますので、ご不明な場合は予めご照会ください。
また、原則として1か国での事業実施となります