制度概要・公示情報・お問い合わせ先

制度概要

目的	開発途上国における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との協働事業の可能性について検討・確認を行うもの。
対象事業	開発途上国におけるSDGsの達成に貢献するビジネス（BOPビジネスを含む）
調査費用	調査に必要な費用のうち1件あたり5,000万円を上限（消費税を含む）とする。
調査期間	最大3年間
調査範囲	投資環境・ビジネス環境、パイロット事業を通じたビジネスモデル構築、事業計画、事業化により改善されるべき開発課題に関する状況、連携可能性のあるJICA事業の内容に係る提案等

「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の2018年度第1回公示（4月6日公示）は、5月11日正午に応募を締め切りました。公示の詳細につきましては、「調達情報」の告知・公示情報（以下リンク先）をご覧ください。

以下の「Q&A（よくあるご質問と回答）」もご参照ください。