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普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型／SDGsビジネス支援型）
普及・実証・ビジネス化事業について
- 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。
- JICAとの委託契約のもと、必要に応じてコンサルタントを外部登用した上で、企業自身で調査計画の立案、調査報告書作成、精算報告書作成等の契約管理を行いながら事業を実施します。
- 必要に応じて機材調達を事業費用内で行うことができます。
事業概要
事業の目的
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じ、事業計画案を策定するもの。
事業内容
自社製品・技術が途上国の開発に有効であることを実証するとともに、その現地適合性を高め普及方法を検討することを目的とした業務を想定しています。
（注）本支援事業は、発注者である JICA から受注者である提案法人に対し業務を委託する委託事業です。
【想定される基本的な活動項目の例】
- ビジネスモデル案の検証
- マーケティング調査
- パイロット事業の実施
- 普及促進活動
- 提案製品のデモンストレーション
- 普及活動（セミナー、本邦受入活動等）
- バリューチェーン構築検討
- 現地パートナー選定、関係者能力開発支援
- 投資環境・事業環境に係る情報収集・分析
- 開発効果分析
- SDGsインパクトに係る調査
- JICA事業との連携可能性の調査
- 事業計画の作成
業務実施体制
JICAとの委託契約のもと、必要に応じてコンサルタントを外部登用した上で、企業自身で調査計画の立案、調査報告書作成、精算報告書作成等の契約管理を行う実施体制です。
調査委託型
JICAから企業へ「調査」を委託し、企業がコンサルタントと契約
（1）企業から見積・計画提出、対象国公的機関とのミニッツ締結
（2）JICAから企業に調査委託（委託契約を締結）
（3）企業が必要に応じてコンサルタントを手配・契約
（4）調査に必要な旅費、現地活動費等は企業が支出
（5）企業からの成果品：業務完了報告書をJICAへ提出、精算
事業対象国
原則としてJICA在外事務所などの所在国（複数国選択は不可）
対象分野
全分野
（参考例）
事業期間
契約開始時点から1年～3年程度
事業の経費
【中小企業支援型】
上限1億円／1.5億円（注1）／2億円（注2）
（注1）大規模／高度な製品等を実証する場合
（注2）インフラ整備技術推進案件若しくは地域産業集積海外展開推進案件
【SDGsビジネス支援型】
上限5,000万円
事業実施上の条件
自社独自である程度基礎的調査が終了し、相手国政府関係機関と提案内容について既に協議していることが前提となります。
本事業で活用した資機材については、事業実施後相手国政府関係機関に当機構より無償譲渡し、相手国政府関係機関が独自に資機材の維持管理を行います。
公示・募集・説明会情報
応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。
採択事業
【中小企業支援型】
- 2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）－（2023年9月1日公示）（PDF/231KB）
- 2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）－（2022年9月15日公示）（PDF/172KB）
【SDGsビジネス支援型】
- 2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）－（2023年9月1日公示）（PDF/180KB）
- 2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－普及・実証・ビジネス化事業（SDGsビジネス支援型）－（2022年9月15日公示）（PDF/134KB）
（参考）下記「SDGsビジネス支援型」の前身の制度となります。