JICA開発協力人材育成事業

JICA開発協力人材育成事業とは

JICA開発協力人材育成事業は、将来にわたり開発協力業務に従事する意志を有する個人に対し、海外の教育機関等における学位取得機会を提供することで、開発ニーズが高い分野において、JICAが実施する事業の中核を担う高度専門人材の育成を行うことを目的としています。そのため、JICAが指定する分野及び当機構が承認する研修機関にて、博士過程(3年以内)又は修士課程(2年以内)に在籍し、学位を取得した後は、JICA事業に一定期間以上参画していただく事を想定しています。

研修中の身分は「独立行政法人国際協力機構 開発協力人材育成事業 研修員」となり(当機構職員等として雇用されるわけではありません。)、滞在費月額・授業料・域外研修費を当機構の基準に基づいて貸与(注1)します。

(注1)研修経費は「貸与」としますが、一定の条件(研修終了日の翌日から起算して5年以内に、通算して3年以上の期間、JICAが認める方法によりJICA事業に参画すること等)を満たした場合、研修経費の返還義務は免除されます。

(注)詳細は募集要項をご参照ください。

応募資格・条件

以下全てを満たす方とします。

  1. 現在、国際協力事業に関連する業務に従事している、又は研修終了後は将来にわたり当機構専門家等の国際協力事業に従事する強い意志を有し、かつ可能であること。
  2. 希望する研修の到達目標、目的、内容などが明確であり、本事業制度の趣旨に合致していること。
  3. 当機構が実施する国際協力事業におけるニーズが高く、かつ活用が見込まれる専門分野の研修内容であること。
  4. 学校教育法第2条に基づき設置されたわが国の大学等を卒業し、「学士(今次修学により修士号取得の場合)」または「修士(今次修学により博士号取得の場合)」の学位を取得した方もしくは取得見込みの方、及び海外の高等教育機関において我が国の「学士」または「修士」相当の学位を取得した方もしくは取得見込みの方で、海外の大学院(修士課程・博士課程)での進学を希望する方、もしくは在学中の方。
  5. 研修参加が可能且つ研修終了後に当機構専門家等の国際協力業務の遂行に必要な水準の語学力を有すること。
    (外国語についての主な基準は、「募集要項(6. 応募方法)を参照ください。)
  6. 博士号を取得していないこと。
  7. 海外での研修実施に健康面での支障が無いこと。
  8. 応募する研修機関(プログラム)に合格する資格及び能力を有すること。
  9. 原則、2022年4月1日から2022年9月30日までに上記「3. 対象となる海外の教育・研究機関(研修機関)」に記載された大学院に入学して博士課程又は修士課程の研修を開始することが可能であること。
    ((注)既に修士・博士課程の籍にある方も、本事業へ応募することは可能です。)
  10. 次のいずれにも該当しないこと。応募後、研修開始前又は研修中に次のいずれかに該当することとなった場合は、研修を中止する。
    1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたは執行を受けることがなくなるまでの方
    2. 暴力団員その他の反社会的勢力(独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条第1号にて定義を規定)に属する方及びこれらと関係を持つ方
  11. 2022年3月31日時点で満40歳未満の方。

対象となる海外の教育・研究機関等(研修機関)

  1. 原則1人1機関とし、本人の申請をもとに研修課題/到達目標や当機構の事業との関連性などを総合的に勘案し、当機構が審査した上で決定します。
  2. 対象は、大学院等の教育・研究機関における博士課程又は修士課程(学位取得のための正規課程)とし、学部卒業者を対象としたDiplomaコースなどは対象外とします。
  3. 上記教育・研究機関等が所在する国は本邦を除く全世界とします。ただし、受講最終決定審査時点で、外務省の「海外安全ホームページ」の海外安全情報又は感染症危険情報のうち「レベル2:不要不急の渡航を止めてください。」以上に相当する国に渡航を想定している場合は、本事業に参加する資格を失う場合があります。ただし、新型コロナウイルス感染症にかかる特別措置として「新型コロナウイルス感染症の影響下における渡航にかかる誓約書」を提出することで、本事業の研修員として、感染症危険情報レベル2及びレベル3の国への渡航を認めることとします。なお、感染症危険情報レベル4は本特別措置の対象外とします。なお、域外研修(募集要項(「8.履行事項)に記載)の渡航先についても、原則、上記と同様としますが、これを越えるレベルの国に渡航したい場合は、別途当機構へご相談ください。
  4. 研修期間は、上記教育・研究機関等が実施する正規課程を受講するための期間とし、学位区分に応じて、下記の期間の範囲内とします。
    • 博士課程 3年以内
    • 修士課程 2年以内
  5. 研修期間全体、或いは大半の期間をインターン/OJT実習に充てることはできません。しかし、大学の休暇期間等を利用した国際機関などにおけるインターンについては推奨します。(なお、インターンを実施する場合、インターン実習計画書の内容や受入許可書の記載内容などを当機構が審査します。本事業の研修内容と大きく異なる場合承認されない場合がありますので、ご留意ください。)

募集要項(2022年度大学院入学)・募集分野・応募用フォーマット等

応募方法

開発協力人材育成事業への応募は、JICAが運営する国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」(以下、PARTNER)からご応募ください。

応募を希望される方は、以下のURLよりアクセスし、エントリーをお願いいたします。応募にあたってはPARTNER「国際協力人材登録」が必須となります。

募集要項をご確認の上、応募締切日までにPARTNERからご応募ください。
応募締切日:2021年11月3日(水・祝)(日本時間必着)

【ご留意ください】
JICA青年海外協力隊事務局の実施する「帰国隊員奨学金事業」との併願はこれを認めますが、重複は認められません。双方の第1次(書類)選考を通過した時点で、どちらかの事業を選択いただく必要がございます。

お問合せ先

JICA人事部開発協力人材室 開発協力人材育成事業担当
メール:jica_hrdc@jica.go.jp