地域金融機関ととりくむ！～海外事業展開支援～

千葉銀行・武蔵野銀行・JICA東京によるコラボ

JICA東京は、11名（登壇企業、主催者を除く）の参加を得て、2022年8月4日（木）に千葉銀行・武蔵野銀行と共催で「JICA民間連携事業活用セミナー」をオンラインで開催いたしました。

セミナーでは、本年度より試行的制度改編の取り組みを行う中小企業SDGsビジネス支援事業の紹介を行うとともに、実際に同事業を活用した企業様から事例の紹介を頂きました。

インドでの経験を共有～三立機械工業株式会社（千葉市）・株式会社ICST（さいたま市）～　

第一部では、JICA東京市民参加協力第一課の半谷より、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の新制度の概要について説明を行うとともに、これまで実施し他企業へのアンケートから得た教訓として「企業自身がどれくらい対象国市場について情報収集しているか、なぜその国に取り組むのか、リスクを踏まえつつ自社の経営方針と関連づけて経営者自らの言葉で語れるか」といった点が重要である点、共有しました。

第二部では、三立機械工業株式会社（千葉県千葉市）の会長の中根様、株式会社ICST（埼玉県さいたま市）の代表取締役の横井様からインドでのご経験を共有いただきました。

三立機械工業株式会社では、インド南部チェンナイ近くのGARC（自動車検査機構）にリサイクルプラントを設置し、廃車から出る電線から銅を取り出す事業を展開しています。JICA事業の終了後、JETROからの支援を受けつつ、リサイクルプラントのビジネス展開を推進しています。

株式会社ICSTは、インドでの乳がんによる高い死亡率に着目し、自己触診を助ける乳がん検診手袋の普及のための基礎的な調査を実施しました。調査を通じて、有力な事業パートナーとの関係構築を行うことができました。

地域金融機関と手を取り合って

閉講にあたり両行からは、JICA事業への応募の際には、金融機関への確認書類の作成や、また実際に海外での事業展開に必要となる資金決済に必要な外国送金、輸出入手続き、海外現地の情報提供などの支援が可能であることが説明されました。

JICAでは、新制度においても「地域金融機関連携案件」として提案法人と地域金融機関が連携して海外展開を検討・調査することを推奨しています。今後とも、地域金融機関と協力しながら、企業が途上国の課題を解決するSDGsビジネスの実現性を高めるとともに、地域活性化に一層資するよう支援を続けてまいります。

JICA東京市民参加協力第一課