コンサルタント等契約にかかる2022年度末に向けての支払関連日程について
2022.08.26
JICA調達・派遣業務部 契約第一課
コンサルタント等契約にかかる2022年度末に向けての支払関連スケジュールについて、以下のとおりお知らせします。
年度末に各種支払の請求が集中すると見込まれるところ、各種書類の提出期限を踏まえ、余裕を持ったご対応につき協力をよろしくお願いいたします。
【請求書等の必要書類の提出期限一覧】
| 業務実施契約（単独型除く） 【基本日程】 2022年度中（3月末まで）の お支払をご希望の場合 |
業務実施契約（単独型除く） 【日程2】 2022年度内完了業務について、 2022年度内（3月末）の 支払いが必須ではない場合 （注）振込は2023年4月以降を予定 |
単独型 【日程3】 業務実施契約（単独型）対象 |
|
|---|---|---|---|
| 精算払 | 【請求書提出期限】 2023年3月3日（金）正午 まで （事業担当部への最終成果品 提出期限2月中旬） |
【請求書提出】 2023年4月10日（月）以降の 日付で提出ください |
2022年度内に履行期間が終了 する場合 【精算報告書の提出期限】 2023年3月14日（火）正午 まで 【請求書提出】 2023年3月22日（水）正午 まで （注）振込は2023年4月t中旬 までを予定 |
| 前金払 | 【前金払保証書及び前金払請求 書提出期限】 2023年3月3日（金）正午 まで |
【前金払保証書及び前金払 請求書提出】 2023年4月10日（月）以降の 日付で提出ください |
業務実施契約と同じ |
| 部分払 | 【請求書提出期限】 2023年3月3日（金）正午 まで （事業担当部への中間成果品 提出期限2月中旬） |
【請求書提出期限】 2023年3月16日（木）正午 まで （事業担当部への中間成果品 提出期限2月下旬） |
業務実施契約と同じ |
| 概算払 | 【請求書提出期限】 2023年3月3日（金）正午 まで （事業担当部への最終成果品 提出期限2月中旬） |
【請求書提出】 2023年4月10日（月）以降の 日付で提出ください（2022年度中に 終了した契約の2023年度での 概算払については契約課の担当者へ ご連絡下さい）。 |
業務実施契約と同じ |
1．2022年度内（2023年3月末まで）の支払（口座振込）を希望される支払請求について
前金払、部分払、概算払、精算払は、
2023年3月3日（金）正午
までに、請求書および添付書類を調達・派遣業務部 業務支援チームに提出してください。
この期限に間に合わない場合は、今年度内の支払は基本的に困難となります。
なお、上記期日までの提出が困難であることがあらかじめ見込まれる場合には、事前（2月中旬まで）に調達・派遣業務部契約課担当職員へ個別にご相談ください。
ただし、業務実施契約（単独型）の精算払の場合は、後掲3.を参照してください。
支払の種類ごとの留意事項等は以下のとおりです。
| 支払種別 | 留意点 |
|---|---|
| 前金払 | ・「前金払保証書」を必要とします。 |
| 部分払 | ・部分払の対象となる＜実施済み業務＞は、原則として「2月末までの実績」としますが、 事業担当部での検査作業にかかる時間を考慮し2月中旬までの実績を目途とすることを 強く推奨します。関連書類の提出期日について事前に事業担当部と打ち合わせてください。 ・上述のとおり2月中旬までの実施済み業務を部分払の対象とする場合、2月中旬までに 事業担当部に1）「業務部分完了届」（「業務従事者の従事計画・実績表」添付）、 2）「契約金相当額計算書」、3）（中間成果品の提出が規定されている場合）「中間の成果が 確認できる報告書」の提出いただくことが必要となりますので、事前に報告書等の案について 事業担当部に確認を取り、期日に遅れないようご準備ください。 （注）業務検査調書を受注者に送付する運用は廃止しています。 ・部分払の実施には、契約書（本紙）に部分払条項の設定があることを前提とします。 原契約に部分払条項の設定がないが部分払を希望される場合は、事業担当部、 契約第一課と受注者での三者打合簿での合意が必要となります。 打合簿の締結には一定の時間を要しますので、部分払の追加が必要な場合は 11月末までに事業担当部と合意のうえ、打合簿をご準備ください。 |
| 概算払 | ・2023年3月3日（金）正午までの請求書提出のために、事業担当部に、 2月中旬までに「業務完了届」と「最終成果品」を提出ください。 成果品の内容についてはあらかじめ事業担当部の確認を取り、 期日に遅れることのないようにしてください。 ・提出物を確認のうえ、検査職員が「業務検査調書」を作成します。 （注）業務検査調書を受注者に送付する運用は廃止しています。 ・【注意】本項の概算払を受ける場合は、精算報告書に添付する 「契約金額精算報告内訳書（様式4）」に、本概算払に関する記載が必要です 。記載漏れがないよう留意してください。 ・本項の概算払の請求書は、精算報告書や精算報告書ファイルと 明確に区別して提出してください（区別が明確であれば提出は同時に 行っていただいて差しつかえありません）。 |
| 精算払 | ・精算報告書提出後に、JICAによる精算額確定通知がなされ、その後に請求書を ご提出いただきますので、請求書の提出が期日に間に合うよう各種提出物の ご提出は余裕をもって行ってください。 ・精算報告書について：各契約の約款の規定にもとづき、所定の期限内に ご提出をお願いします。契約によって約款の定めが異なりますので、 詳しくは下記の「4．その他注意事項」をご確認ください。 ・2022年3月に精算報告書様式を更新しましたので、最新の様式をご使用ください。 ・コンサルタント等契約における支払いの請求について |
2．2022年度内完了業務について、2022年度内（3月末）の支払いが必須ではない場合（振込は2023年4月以降でよい場合）
（1）部分払
2023年3月16日（木）正午
までに請求書を調達・派遣業務部（業務支援チーム）に提出するようお願いします。
（注意）部分払は2023年度以降も契約が続く案件のみ対象です。2022年度で契約が終了する場合には部分払ではなく下記（2）精算払となります。
（2）精算払
2022年度内で契約が終了する案件は、精算報告書を
2023年3月22日（水）正午
までに調達・派遣業務部（業務支援チーム）に必ずご提出ください。なお、精算報告書の提出期限は、契約約款に定める期限内となり、契約によって定めが異なりますので、下記4．をご参照ください。
3．【コンサルタント等契約】業務実施契約（単独型）で2022年度内に履行期間が終了する場合
（1）業務実施契約（単独型）の契約で2022年度内に履行期間が終了する案件は、2022年度中（2023年3月31日まで）に精算確定を原則とします。支払は2023年4月中旬までとなります。 2023年3月14日（火）正午までに精算報告書を調達・派遣業務部（業務支援チーム）に提出してください。
（2）JICAからの精算確定通知を受領した後、 2023年3月22日（水）正午 までに支払請求書を調達・派遣業務部（業務支援チーム）まで提出してください。
4．その他注意事項
（1）精算報告書の留意点
a）提出期限
契約により精算報告書の提出期限についての定めが異なり、具体的には下記のとおりですが、年度末は精算が立て込むことから、いずれの場合も期限内のできる限り早い時期に精算報告書をご提出ください。
- 2020年3月以前の公示案件（2018年9月版以前の契約約款適用案件）については、契約履行期限内が精算報告書の提出期限となっています。
- 2020年4月以降の公示案件で適用している新約款においては、精算報告書の提出期限は契約履行期間の末日から起算して30日以内となっています。ただし、履行期間の末日が2月1日から3月31日までとなる場合に限り、履行期間の末日までに提出ください。詳しくは以下のお知らせを参照ください。
b）報告書様式
- 以下のとおり、2022年3月に経理処理ガイドライン及び様式を更新していますので、最新の様式をご使用ください。
- 以下のとおり、精算報告書はPDFでご提出ください。
- コンサルタント等契約における契約金額精算報告書および契約金額支出報告書の電子ファイル（PDF形式）提出について（PDF/1.60MB）
（2）書類の訂正・再提出が生じた場合は、手続きが遅れてしまいますので、提出書類は事前に十分チェックのうえ、ご提出をお願いします。
（3）新年度（2023年度）予算による4月以降の支払にかかる請求書等の提出は、2023年4月10日（月）以降としていただきますよう、お願いいたします。
（4）2022年度終了の契約かつ上記の期日までに2022年度内の概算払請求書の提出ができなかった契約で、資金繰り等のご事情で精算確定を待たずに2023年度の早期に概算払を請求されたい場合は、契約課の担当者にご相談ください（2023年4月10日（月）以降の日付で請求書をご提出いただく等のご説明をします）。
5．請求書及び精算報告書等に関する連絡先
提出先・連絡先は以下の通りです。
| 提出物／ご相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 支払請求書 | outm1_shiharai@jica.go.jp |
| 精算報告書 | prtm2-seisan@jica.go.jp |
| 部分払の追加等の契約に定める支払い予定の変更や 上記期日に間に合わない場合のご相談 |
調達・派遣業務部の契約第一課の担当者 |
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