コンサルタント等契約における「経理処理ガイドライン2023年10月」の改正について

2024.01.09

調達・派遣業務部

標記について、「経理処理ガイドライン2023年10月（2024年1月版）」を掲載いたしました。

１． 主な変更点：

（１） 「紛争影響国・地域の指定」にスーダン及びウクライナを追加する。
（２） 国内業務の契約及び国内業務主体の契約については現地に渡航しない業務であることから、紛争影響国・地域への一般管理費等率βの値を40％とするとの記載を削除する。
（３） 部分払時に一般業務費の支出金額確認のため「一般業務費支出実績総括表」添付を求めていたが、支出の妥当性の確認も含め、同総括表の提出は精算時の1回のみとすることから、部分払時の提出を不要とする。

２． 適用日及び適用対象案件：

2024年1月1日以降に公示する契約及び同日以降に契約交渉を行う競争性のない随意契約や継続契約に適用する。
なお、上記１．（３）については2024年1月1日以降全案件に適用する。

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