【草の根技術協力事業】新型コロナ感染症に係る特例措置関連経費の取扱いについて（2022年9月1日更新・延長）
2023.03.22
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調達・派遣業務部
今般、2022年6月28日掲載の【草の根技術協力事業】「草の根技術協力事業業務委託契約における特例措置関連経費の取扱いについて」を改訂しましたので、お知らせいたします。
COVID-19が蔓延する中でも、受託者の判断を尊重し、同意を得た上で、順次業務地への渡航再開を進めてきており、また、2022年3月1日からは、政府の水際対策の見直しに伴い、本邦研修も再開しているところです。現在、COVID-19蔓延が未だ収束していないため、JICA草の根技術協力事業関係者へも更なる対策をとることになりました。
主な変更内容は以下の通りです。
変更内容：
- 特例措置適用期間の延長：2023年9月末まで（1ページ）
- 一渡航あたり7万円までとなっていたPCR検査等費用の上限撤廃（2ページ）
- PCR検査費用を負担する対象者の拡大（2ページ）
以上
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草の根技術協力事業業務委託契約における経費特例措置関連経費の取扱いについて（JICA（OU）第1-05009号、2022年9月1日改訂）（PDF/276KB）
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別表 特例措置関連経費一覧（PDF/101KB）
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別添1 業務従事者の一時隔離関連経費確認フローチャート（PDF/531KB）
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別添2 本邦研修に関する特例措置関連経費について （PDF/274KB）
- 別添3【課税団体用フォーマット】四半期支出状況報告書・経費精算報告書の特例措置関連経費追加（20220901）
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（PDF/847KB）
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（Excel/565KB）
- 別添3【免税団体用フォーマット】四半期支出状況報告書・経費精算報告書の特例措置関連経費追加（20220901）
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（PDF/840KB）
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（Excel/564KB）
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