【草の根技術協力事業】新型コロナ感染症に係る特例措置関連経費の取扱いについて（改訂）

2023.07.05

2023年4月27日、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る新型インフルエンザ等感染症から 5 類感染症への移行が発表されました。

これに伴い、JICAとしてCOVID-19への対応が変更となりました。草の根技術協力事業についても、以下のとおり変更します。

なお、変更後の取り扱いの適用開始日は2023年6月16日からとします（2.は6月16日以降出発分より適用）。

主な変更内容は以下のとおりです。

1 . 本邦における水際対策の廃止に伴い、本邦に関する特例措置関連経費についての記載を削除しました。ただし、先方政府が求める場合は、引き続き特例措置関連経費として計上可能です。
2 . 海外旅行保険費用の一部JICA負担はなくなりました。
①本お知らせ発出日前に加入された緊急輸送を含む海外旅行保険費用については、9月末まで200円（税抜）/日で引続き計上可能です。
②9月末を越えて既に加入済みのものについても、9月末まで計上可能です。
③本お知らせの適用開始日以降に新たに加入された海外旅行保険の費用計上は認められません。
3 . 本邦でのCOVID-19ワクチン接種のための渡航計画変更経費のJICA負担はなくなりました。
4 . COVID-19ワクチン代の費用補助の上限金額は1回あたり8,000円から4,000円に変更となりました。

以上

添付資料

一覧ページへ

JICAについて