民間連携事業業務委託契約における「経理処理（積算）ガイドライン」及び「現地再委託ガイドライン」の改正について
2024.01.30
2024年1月30日
調達・派遣業務部
標記について、「経理処理（積算）ガイドライン（2024年1月版）」及び「現地再委託ガイドライン（2024年1月）」を掲載いたします。
民間連携事業契約は、契約締結、契約管理、精算のプロセス全てにおいて、詳細な確認を行う制度となっており、受注者及び発注者の双方が事務手続きに非常に時間と労力を要しています。このため、契約制度の大幅な合理化・簡素化ニーズをいただいております。
これまでも制度の簡素化（Excel打合簿や概算契約の導入、精算様式の見直し等）に取り組んできていますが、JICAで実施している他の契約制度も参考に、さらに踏み込んだ合理化を検討しています。
手始めとして、海外投融資の協力準備調査について、合意単価方式を導入することとし、併せて、コンサルタント等契約でも既に導入されている見積根拠資料の簡素化、現地再委託の選定方法の制限緩和を行います。
１．主な変更点：下記の変更点以外については、各公示時の「経理処理（積算）ガイドライン」が適用されます。
（１） 対象案件：協力準備調査（海外投融資）
- 旅費（航空賃）及び現地活動費（現地再委託を除く）へ合意単価方式を導入します。
- 業務従事計画・実績表のバーチャート管理を廃止します。
- 部分払の契約金相当額を、部分払時点での契約金額に対する支払の割合（％）とします。
（２） 対象案件：全案件（「協力準備調査（海外投融資）」及び「中小企業・SDGsビジネス支援事業」）
- 見積根拠の取付けについて、店頭やインターネッ トで価格の確認・比較が可能なもので単価10万円を超えないものについては見積書の提出不要とします。
- 現地再委託の選定方法にて企画競争の範囲を拡大し、予定価格が1,000万円以上の契約においても適用可とします。
２．適用日及び適用対象案件：
「協力準備調査（海外投融資）」は2024年1月以降、「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は2024年2月以降に、受注者と契約締結に係る打合せを開始する案件とします。ただし、受注者の合意を得られれば、打合せを開始済みの案件であっても契約締結前であれば適用可とします。
なお、下記ガイドライン掲載サイトについては、関連様式等も含め追って更新致します。上記の変更点以外については、各公示時の「経理処理（積算）ガイドライン」が適用されます。
以上
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