（平成17年度監査結果報告概要）
本報告書は、監査室監査実施計画に基づき実施された実地監査等において、改善の必要性が認められた事項及びその改善措置状況等について、その結果を取りまとめたものである。
I．監査の概況
1．本報告書の目的
本報告書は監査の対象機関、実施方法及び監査結果の概要について記載するものである。
2．監査の対象機関及び実施方法
（定期監査）
1.対象機関
本部の関係部局、4国内機関、14在外事務所及びプロジェクト9件を対象に実施した。
- 1 . 本部：12部局
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2
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国内機関：※印の機関は抜き打ち監査により実施した。
札幌国際センター、帯広国際センター、※東京国際センター、国際協力総合研修所 （以上4機関） -
3
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在外事務所：ラオス、タイ、パプアニューギニア、ソロモン、ケニア、ジンバブエ、モンゴル、中国、メキシコ、ニカラグア、インド、アジア地域支援、東南部アフリカ地域支援、中米・カリブ地域支援
(以上14事務所) - 4 . プロジェクト：ラオス日本人材開発センター、アセアン工学系高等教育ネットワーク (タイ)、教育番組制作（パプアニューギニア）、アフリカ人造り拠点フェーズII（ケニア）、ハラレ市マブクタ・タファラ地区HIV/AIDS予防総合対策（ジンバブエ）、日中林業生態研修センター計画（中国）、モンゴル日本人材開発センター、ストリート・チルドレン（女子）の社会復帰支援（メキシコ）、中小規模農家牧畜生産性向上計画（ニカラグア）（以上9プロジェクト）
2.監査の実施方法
（定期監査）
定期監査については例年の通り監査対象部局に対し遅くとも1ヶ月前には通報を行い監査を実施した。監査は通常の監査手法で実施し、指摘事項については、関係各部局等から提出された改善案について、その状況等を確認した。
（抜き打ち監査）
2週間前に実施通報を行った上で、特定の業務の実施状況を中心に抜き打ち監査を行った。
（その他）
今年度も16年度に引き続き公認会計士を監査団員として同行し、専門的観点から調査を依頼し監査の質の向上を図った。
3．結果の概要
1)業務監査
(1)決裁文書、経理帳票の起案者
JICAの執務室には職員以外にも専門員、Jr．専門員、ナショナルスタッフ、業務支援要員、派遣要員、インハウスコンサルタント、アウトソーシングの受託先の担当者等が業務に従事しているが決裁文書、経理帳票の起案者については、権限と責任に照らして起案者の範囲を明確にしておく必要があることを指摘した。
(2)国内機関による技術協力プロジェクト試行実施案件の評価
技術協力プロジェクトの国内機関による実施の試行は、平成15年度から開始されたが、その決裁は企画・評価部企画課が起案し決裁を了した。
しかしその後試行された技術協力プロジェクトに係る評価については、起案した企画・評価部ではなく総務部によって評価が行われ、それは試行の内容に対して行われたというよりも、JICA全体の体制面を考慮し実施された感が強い。従って試行された技術協力プロジェクトの内容に対する評価については十分な検討がなされたのか疑問が残るところ、本事案の評価については最初の起案部署である企画・評価部（現企画・調整部）において実施する必要があることを指摘した。
(3)国内機関におけるコンテンツ開発業務にかかる契約業務
コンテンツ開発業務の実施については予算を確保した上で、個々のコンテンツ開発の実施決裁を了し、調達手続きに移り、1.仕様書の確定と契約書作成、2.途中段階での業務打合せ記録簿作成、3.業務完了報告書の受理と成果品の受理・検査調書の作成、4.業務完了通知、5.経費精算報告書の受理、請求書の受理、6.経費支払いという一連の流れで事業の進捗管理がなされる。しかし、この一連の事務手続きの順序等に不備がみられたところ、これらの不備を解消するよう改善方指導した。また成果品の管理と今後の利用状況についても整備及びフォローが必要であり、併せて改善を求めた。
2)会計監査
監査の結果、改善措置が必要と思われた主要な事項は以下のとおりであった。
(1)物品の管理
今年度監査対象とした国内、在外機関で共通した指摘事項のひとつは、物品の管理帳簿の不備であった。当該機関に対し迅速に物品の管理帳簿の整備を図るよう改善指導した。
(2)在外機関における契約業務
在外機関での契約手続きにおいて予定価格調書の作成、契約書の作成、部分払い時の保証の確保、検査員の任命、検査調書・検収確認印、供与機材の引渡し書類の作成等の手続きが内部規程に従って実施されていないなどの不備があったところ改善を指示した。
以上
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