73ヵ国から544の応募—DPIを活用した革新的提案が世界中から集結
2025.07.21
〜「DPI4PP COP30 Innovation Challenge」 応募受付を終了しました〜
2025年11月にブラジル・ベレンで開催されるCOP30に向けて、JICAが共催する「DPI4PP（Digital Public Infrastructure for People and Planet）COP30 Innovation Challenge」において、7月11日に応募締切を迎えました。
本チャレンジには、世界各地から
1,658
の組織・団体が事前登録し、そのうち73
ヵ国・地域から544
件の応募が寄せられました。トップ応募国（提案件数）は、インド（151件）、ケニア（39件）、ナイジェリア（37件）、コロンビア（24件）、バングラデシュ（24件）で、このほか、東南アジア諸国、アフリカ、中南米、欧州・北米など幅広い地域から数多くの提案が寄せられました。
提案内容は、デジタル公共インフラ（
DPI
）やデジタル公共財（
DPGs
）を活用し、様々な分野の課題に革新的に応えるものが数多く寄せられました。農業（全体の約38%）の分野に関する応募が多く、次いでエネルギー（20%）、森林・生物多様性（18%）、災害レジリエンス（16%）、水（15%）、公衆
衛生（12%）、運輸（11%）が並びました。
また、応募者の内訳を見ると、民間企業が420件（全体の約77%）、非営利団体が90件（17%）、大学・研究機関が34件（6%）となりました。応募にあたっては、提案内容のオープンソース化の可否を選択できる仕組みとなっており、民間企業のうち69%
がオープンソース化に前向きな姿勢を示しました。特にアフリカではその割合が81%
と最も高く、地域の課題に根ざした公共性の高い提案が多く見られました。
今後は提案内容のスクリーニングを行い、30-50社に対してアクセラレーション支援を行い、更に最終選考に残った
5
社が
COP30
の公式サイドイベントで提案内容を発表する予定です。
JICA DX Labは、引き続きグローバルパートナーと連携し、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、
DPI
を活用した革新的な取り組みを支援してまいります。
本チャレンジに関する最新情報は、随時本ウェブサイトにてお知らせいたします。
＼SNSでシェア！／
scroll