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JICAは、2010年4月より環境社会配慮ガイドライン（以下、「ガイドライン」）を公布し、環境・社会面に配慮した案件の実施に取り組んできました。2022年１月にはガイドライン（2022年1月版）を公布し、2022年4月より施行しております。JICAはまた、協力事業における環境社会配慮の支援と確認に関する助言を得るために、必要な知見を有する外部専門家からなる環境社会配慮助言委員会を第三者機関として常設し、専門的見地からの助言をいただいています。
この度、同委員会委員の任期満了に伴い、ガイドラインに基づきJICAが行う環境社会配慮において、専門的見地から助言を頂ける委員（以下、環境社会配慮助言委員会委員）を、以下のとおり募集します。
1. 募集
環境社会配慮助言委員会委員
2. 委員の要件
(1)環境社会配慮に関連する専門分野に対して知見と実務経験を有すること
(2)JICA事業（または他ドナーの事業）について、十分な知識を有すること
(3)毎月数回の会合に参加可能なこと（オンラインでの参加も可）
(4)助言委員会のワーキンググループ（WG）にて、主査として助言内容のとりまとめ業務を行えること
(5)十分な日本語能力（日本語能力試験N１相当以上）を有していること
(6)英語と日本語の調査レポートの十分な読解力を有すること
(7)年齢、国籍、性別は問わない
3. 応募・選考の手順
(1)応募者は、所属先の了承を得て、 2026 年4月10 日（金） までに以下のメールアドレスに応募希望の旨ご連絡下さい。応募希望のご連絡をいただいた方に対して応募用経歴書提出用のリンクをご案内いたしますので、応募用経歴書 Word PDF に記入の上、 2026年4月17日（金）17:00（厳守）までに ご提出下さい。
＜連絡先＞
独立行政法人国際協力機構 審査部環境社会配慮監理課
メールアドレス：erte2@jica.go.jp
(2)JICAは書類および必要に応じ面接による選考を行います。なお、上記の要件に加えて、委員会としての多様性に配慮し、最終的に委員を決定いたします。
4. 委員の任期
委嘱日から2年間（2026年7月9日～2028年7月8日を予定）
5. 業務内容
カテゴリA案件、及びカテゴリB案件のうち必要な案件について、以下の業務を行っていただきます。
(1)協力準備調査に対して助言を行う。
(2)環境レビュー段階及びモニタリング段階において、報告を受け、必要に応じて助言を行う。
(3)開発計画調査型技術協力に対して、本格調査段階において助言を行う。
(4)緊急時の措置に対して、早期の段階において、カテゴリ分類、緊急の判断及び実施する手続きの報告を受け、JICAから求められた場合には助言を行う。
(5)助言委員会のWGにて、主査として助言内容を取りまとめる。
(6)必要に応じ、環境社会配慮ガイドラインの運用に関する助言を行う。
6. 助言委員会の開催について
助言委員会（全体会合）は、原則として月に1回開催されますが、委員会のもとにWGが設けられ、WGは月に数回開催されます。助言委員会（全体会合）、WGともに、原則として、月曜日又は金曜日の14:00から17:00までを目安とし、JICA本部又はオンラインにて開催される予定です。
7. 処遇
JICAの規定により謝金と旅費を支給します。
8. 個人情報の取り扱いについて
(1)個人情報の取扱目的
当方が収集した応募者の個人情報は、環境社会配慮助言委員会委員の選考のために利用させていただきます。ご本人の承諾なしで個人情報を他の目的に利用することはありません。
(2)個人情報の管理
当方は、収集した応募者の個人情報を、責任を持って適切に管理します。なお、応募書類のご返却は致しておりませんので、ご了承ください。
本件に関するお問い合わせ先（受付時間：月曜～金曜9:30-17:00 祝日を除く）
独立行政法人国際協力機構
審査部環境社会配慮監理課
電話：03-5226-8198（担当：吉野匠人)