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- 田中理事長がエチオピアの副首相兼情報通信大臣ら要人と会談
−“KAIZEN” が導くエチオピアの展望について意見交換−
田中明彦JICA理事長は、4月19日および20日、昨年4月の就任後サブサハラ・アフリカで9ヵ国目の訪問先となるエチオピアを訪れ、デブレチオン副首相兼情報通信大臣ら要人と会談するとともに、エチオピアで「カイゼン」運動を展開している、同国カイゼン機構が指導する靴工場を視察しました。
田中理事長は始めに、エチオピア・カイゼン機構の指導する靴メーカーの工場を視察し、“KAIZEN”活動の成果を確認しました。同機構ゲタフン所長は、これまで4年間にわたるJICAのカイゼン活動普及のための支援「品質・生産性向上計画調査(カイゼン・プロジェクト)」(注1)について感謝を述べるとともに、今では“KAIZEN”が同国内で幅広い関心を集め、マスコミでも取り上げられていることを紹介しました。また、カイゼン運動の応用範囲は広く、エチオピア国内においてさらなる展開が期待できることを強調しました。専門家と開発途上国のカウンターパートが相互学習と創意工夫によってより良い社会を作ろうとする「カイゼン」は、日本の国際協力の象徴的なアプローチといえます。
靴メーカーの工場を視察する田中理事長(中央)
プロジェクト現場の視察後、田中理事長はアフリカ連合(AU)(注2)委員会のズマ委員長と会談し、アフリカにおける開発の優先課題の一つである科学技術分野での人材育成、産業の振興および貿易投資の促進、平和と安定について意見交換しました。これらの課題は、JICAが力を注いでいる協力分野でもあり、今後、AUと一層の連携を図りながら、解決に向けて推し進めていくことが期待されます。会談の最後に理事長はズマ委員長に対して、6月に横浜で開催されるTICAD Vへの参加を呼びかけました。
ズマ委員長(右)と会談する田中理事長
続いて、エチオピアのデブレチオン副首相兼情報通信大臣との会談では、冒頭、副首相より日本の協力に対する謝意とともに、今後の協力に対する期待が述べられました。また、主な開発課題に加え、特にエチオピアの情報通信分野の政策について意見交換しました。その後、アブラハム財務経済開発省国務大臣、フアド教育省国務大臣らと面談し、円借款事業の展開や教育分野における課題、「カイゼン」運動の拡大の可能性について、意見を交わしました。
田中理事長は、4月20日に次の訪問国である南スーダンに移動しました。
(注1)JICAはエチオピアで「品質・生産性向上計画調査(カイゼン・プロジェクト)」(2009〜2011年)を実施。
(注2)African Union。アフリカ54ヵ国・地域が加盟する世界最大級の地域機関。本部はエチオピアの首都アディス・アベバ。
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