田中理事長がDACのソールハイム議長と会談

田中明彦JICA理事長は12月17日、JICA本部（東京都千代田区）で、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）（注1）のエーリック・ソールハイム議長と会談しました。

冒頭、田中理事長は「日本は2014年にODA60周年を迎えるが、2014年から15年にかけては、日本を含む開発協力関係者にとって重要な時期と認識している。日本ではミレニアム開発目標（MGDs）への取り組みとともに、ポスト2015（注2）の枠組みの議論を推進する時期と位置付けられている」と述べました。

これに対し、ソールハイム議長は「官民の新たな開発協力の担い手が台頭する中で、ポスト2015には、さまざまな開発課題の解決のために、広く国内外から資金動員を図る必要がある。この観点からODAの定義についても議論に上っている」と応じました。

新たな開発協力の担い手との協調を進めるJICAの取り組みとして、田中理事長が三角協力や南南協力、さらにアジアのいわゆる新興ドナー諸国が参加するアジア開発フォーラム（ADF）などを例に挙げると、ソールハイム議長は「三角協力や南南協力は重要なスキームと認識している」と応じた上で、「資金的な観点からは、中国と中東諸国が特に重要だ。他の新興ドナーは、技術協力を主要な手法としているが、今後インド、インドネシア、ブラジル、アフリカ諸国の一部についても協力を進めていきたい」と述べました。


（注1）OECD傘下の委員会の一つで、途上国援助の量的拡大とその効率化を図ることなどを目的に発足した。OECD加盟34ヵ国中の28ヵ国と欧州連合（EU）の29のメンバーで構成される。
（注2）MDGsの達成期限である2015年の先の国際的な開発目標。