【東京海洋大学×JICA勉強会開催】海のように広い「ブルーエコノミー」の概念とJICA事業へのインプリケーション

2020年3月3日

発表の様子

概要

企画部イノベーション・SDGs推進室では、世界で広がりつつあるブルーエコノミーをテーマに、東京海洋大学より先生方をお招きし、最新の動向を説明いただくと共に、JICA事業へのインプリケーション等を考える勉強会を開催。各国の事務所/支所などもTV会議で繋げて意見交換を行いました。

ゴール14ロゴ

背景・目的

SDGsゴール14(海洋)のみならず、各ゴール・ターゲットに密接に関連する「ブルーエコノミー」の概念。その定義は地域や政策によって多様に見えるものの、地球に広がる海や川、湖などを守りながら、その恵みを持続可能な社会と経済の成長に生かす考え方と捉えられているのが一般的です。ブルーエコノミーの経済圏は、漁業などの一次産業、マリンスポーツなどの観光業、海運や物流などの第3次産業まで幅広く、波力発電、洋上風力発電など再生可能エネルギー事業も含まれ、海に関わる全ての経済活動を包含しています。近年、特にアフリカ、インド洋沿岸諸国などでは、ブルーエコノミーについて関心が高まっており、今後も様々な取組・発信が国際会議の場などで活発化する可能性を踏まえ、本勉強会の開催に至りました。

内容

勉強会では、東京海洋大学 和泉充教授、勝川俊雄准教授より、昨今のブルーエコノミーの潮流や東京海洋大学での取組をご紹介いただき、続いてJICAからも農村開発部より水産分野における協力、地球環境部が廃棄物管理など陸域からのアプローチ等を紹介。

各発表後の意見交換時には、フィジー事務所より、大洋州地域での日本製の船外機から排出されるCO2に関する問題提起があり、大学側は研究を進める上でこういった現場情報を重要視しているとし、継続して関連情報を共有いただきたい、と回答。加えて「ブルーエコノミー大学」として今後も国内外からの学生の教育や研究と成果の社会実装等に力を入れ、特に開発途上国においてはJICAと引き続き連携し活動を進めていきたい、との力強いコメントをいただきました。また、ブルーエコノミーには、水産分野のみならず様々なセクターが関係しているため、部門を超えて取り組まなければならず、JICAが取り組む際にも複数の部署が協力し合う体制が必要になるという示唆もいただきました。

JICAは今後も東京海洋大学などのあらゆる関連機関等との連携・協創を進め、SDGsの達成とブルーエコノミーの諸領域における今後の貢献をめざします。

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