児童労働撤廃に向けた取り組み状況レポート2024-2025の発表
2026.05.15
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国際協力機構（JICA）が事務局を務める「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（以下、プラットフォーム）では、会員同士の活発な情報交換を行う場として、テーマ別に「分科会」を設置し活動しています。この度、児童労働撤廃分科会は、「児童労働撤廃に向けた共創レポート2024-2025 ～セクター別アクションに基づく企業・団体の取組と進捗状況～」を発表しました。
国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標8.7では、「あらゆる形態の児童労働の撤廃」を2025年までに達成することが設定されています。しかし、2025年6月に国際労働機関（ILO）および国連児童基金（UNICEF）が共同で発表した最新の推計では、前回の統計から児童労働に従事する子どもたちの数は減った一方で、世界で今も約1億3,800万人の子どもたちが児童労働に従事していることが明らかになり、継続的な取り組みが必要です。
今回児童労働分科会で発表した2024年～2025年のレポートでは、児童労働撤廃に向けた各会員企業によるアクションの実施状況を取りまとめています。サステイナブル原料の調達比率100％目標を掲げる各社は着実にその取り組みを進めている他、プレミアムの支払いを通じた農家の収入保障や、専用GPSアプリを使った森林破壊のモニタリングの導入、既存の児童労働監視改善システムのアセスメント結果を踏まえた独自の取り組み等の児童労働撲滅に向けた活動が報告されています。プラットフォームとしては、より多くの人に児童労働を含むカカオ産業の社会課題を知ってもらうべく、大阪・関西万博テーマウィークでトークイベントを開催しました。
取組例（大阪・関西万博テーマウィークでのトークイベント実施）
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