ミャンマー

プロジェクト基本情報

ミャンマーでは、2011年3月に新政府が発足して以来、「民主化」、「経済改革」、「少数民族との和平」を3つの柱とした改革が進められてきましたが、法・司法セクター改革による法の支配の確立は、これら改革を進める上での不可欠な要素として認識されており、特に、2015年のアセアン経済共同体の共同設立に向けた市場経済化促進・投資環境整備のための法・司法制度の整備が喫緊の課題となっています。
また、ミャンマーの経済政策では、市場経済体制を支えるための財産権（知的財産権を含む）、経済的自由の保障、外国投資の促進を重視しています。同国では、市場経済体制の根幹をなす法整備及び外国投資促進のための基盤整備が喫緊の課題ですが、このような法的なインフラ整備を行うにあたっては、経済関連法令の速やかな整備、適正な運用、実務の改善が欠かせません。また、迅速な裁判の実現も重要な課題となっています。
本プロジェクトでは、中長期的な観点から、法・司法分野における人材育成や法令相互の整合性の検討などを支援することにより、ミャンマーにおける法の支配の確立と持続的な経済成長の促進に寄与することを目指します。