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就学前から学童期の食育・給食の推進
給食に関しては、日本の給食の特色を生かし、対象（保育所か学校か）、導入目的（低栄 養解消か生活習慣病予防か）、運営形態（コミュニティ主体か制度構築か）に応じ、摂取基準の作成、担い手の育成、食料調達・管理、衛生管理、行政強化等に取り組みます。
食育に関しては、多くの国で何等かの栄養教育は実施されているものの、日本の食育の 優位性である地産地消、保護者の理解促進、年齢毎の内容整理等を強化する形で協力を 推進する。また、協力隊員が取り組みやすい分野であることから、栄養分野で活動する隊員への教材提供、プラットフォーム活動を通じた活動支援を重点的に行います。
関連リンク
各国の食育・給食の推進案件
モンゴル「モンゴル学校給食導入支援プロジェクト」
（2021年11月～2025年11月）
モンゴルの小学校では、軽食配布が行われていました。学校給食法施行によって、栄養バランスの取れた給食提供を目指すことになりましたが、その運用にはたくさんの課題がありました。本プロジェクトでは、まずモンゴルの子どもたちのための栄養摂取基準案を作成し、地域特性に応じた給食運営体制と行政機能を強化することで、栄養バランスの取れた給食運営モデル構築を目指しました。
インドネシア国別研修「食育を通じた子どもの健やかな成長促進」
（2024年7月～2027年3月）
インドネシアでは、低栄養と過栄養の両方に対応が必要な「栄養不良の二重負荷」が課題となっています。2024年8 月には国家栄養庁が新設され、翌年1月からは、栄養給食プログラムが開始されました。インドネシア政府からの要請に基づいて実施される本研修では、給食プログラムのよりよい運営と子どもたちの栄養改善に向けて、日本の学校給食・食育の取組の技術的な経験・知見・ノウハウ を提供し、インドネシアにおける栄養課題の改善を目指します。
