JICAの取り組み

開発課題におけるパートナーシップ・国際発信

JICAは以前から国際開発機関や欧州や米国の開発協力実施機関と緊密なパートナーシップを構築しており、開発協力の現場ではこれらドナーと協調融資や技術協力の連携などを実施しています。特にSDGsの達成には、資金規模の確保やその効率的な活用が求められています。

また、開発規模が大きい案件、ドナーごとに得意な分野・技術を補完し合える場合、また単独では対応が難しい課題に対しては、協調することで、より効果的・効率的な支援が可能になります。

さらに、多くの会合・セミナーにおいて、国際的な開発協力の議論に参画し、JICAの取り組みや知見を積極的に発信することで、国際的な開発の質の向上に貢献しています。

伝統的ドナーとの連携事例

JICAは従来より世界銀行グループ（WBG）、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IDB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）などの開発金融機関（MDBs）と定期協議や幹部との相互訪問を実施し、年次総会にも積極的に参画しています。また、フランス開発庁（AFD）などの二国間開発援助機関や、国連開発計画（UNDP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）といった国際（地域）機関とも、戦略的パートナーとして、連携に向けた定期協議や幹部・事務レベルでの協議を重ねてきており、グローバルな開発課題や、地域別・国別の開発協力の戦略の共有などを実施しています。協議の結果、現場での具体的案件について更なる連携が進むと共に、国や分野の共同分析や知見の共有も進展しています。

各機関とのバイでの関係構築、連携強化に加え、SDGs達成を共通の目標とする先進国の二国間開発金融機関・新興国の国内開発銀行・サブ地域開発金融機関等が加盟して作っている国際開発金融クラブ（IDFC）にも主体的に参画し、IDFCの枠組みも活用しながら開発課題の解決に取り組んでいます。

参考

新興国等とのパートナーシップ

中国、韓国、タイ、インドネシア、ブラジル、トルコなどの新興国が援助提供国となる中、長くアジア唯一のDACドナーであった日本の援助国としての経験を背景に、JICAは新興国との対話を通じ、援助アプローチや開発課題への取り組みの共有を進めています。

中国輸出入銀行、韓国国際協力団（KOICA）や韓国輸出入銀行対外経済協力基金（EDCF）との定期協議のほか、JICA、中国輸出入銀行、EDCFの3者にタイの周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）を加えた、アジアの開発金融機関間での4者協議も実施しています。

その他、近年存在感を増してきているイスラム開発銀行などの国際・地域開発機関ともパートナーシップを強化してきているほか、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、アジア財団のような非伝統的ドナーとのパートナーシップや、アラブドナー10機関が所属するアラブ・コーディネーション・グループ等とも相互補完的な連携強化を行っており、より質の高い支援を実現していきます。

参考