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基礎調査（中小企業支援型）

基礎調査について

JICAは、我が国中小企業の途上国へのビジネス展開を通じて、途上国が抱える課題解決の可能性を調査する「基礎調査」を実施しています。

「基礎調査」では、年1〜2回程度の公示を行い、中小企業から企画書（事業提案書）を募集し、優れた事業を提案した中小企業とJICAで業務委託契約を締結し、数か月〜1年程度、中小企業が開発途上国でビジネスを展開するための当該国における基礎情報の収集と事業計画案を策定することを支援します。

本調査の実施により、将来的には、より多くの途上国政府の事業やODA事業にその製品・技術等が活用され、あるいは市場を通じその製品・技術等が広がり、中小企業の海外事業展開と共に、途上国及び日本国内における地域経済の活性化の促進につながることを期待しています。

事業概要

事業の目的

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を行う。

調査内容

下記を網羅した調査を実施していただきます。

  • 1 . 対象国・地域の開発課題
  • 2 . 提案法人、製品・技術
  • 3 . ビジネス展開計画
  • 4 . ODA事業との連携可能性

【画像】

調査対象国

JICA事務所または支所が設置されているODA対象国を原則としています。

（注）ただし、対象国となっていても、JICAの安全管理上、その国の中で外務省渡航情報において「退避を勧告します。渡航は延期してください。」に指定されている地域は対象外となります。また、「渡航の延期をお勧めします。」に指定されている地域でも事業実施に制約のある地域もあり、事業が行えない場合、あるいは行えなくなる場合もありますので、ご不明な場合は予めご照会ください。また、原則として1か国での事業実施となります。

対象分野

  • 環境・エネルギー
  • 廃棄物処理
  • 水の浄化・水処理
  • 職業訓練・産業育成
  • 福祉
  • 農業
  • 保健医療
  • 教育
  • 防災・災害対策
  • その他

なお、対象国・対象分野の検討に際しては、国別開発協力方針に定める当該国への援助重点分野との整合性があることが、望ましいと考えています。国別開発協力方針等の応募参考情報については、以下のウェブサイトをご覧ください。

調査期間

数ヶ月〜1年程度

調査の経費

上限金額850万円（遠隔地域（注）を対象とする場合は、国際航空運賃等を300万円、国際航空運賃等以外の経費を680万円）を上限金額とします。

（注）東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域

公示・募集・説明会情報

応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。

採択事業

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事例紹介

問合せ先