【JICA/JETRO/UNDP/UNIDO共催】アフリカビジネス『がっぷり四つ』支援セミナー（開催報告）
2023.06.30
2023年6月2日（金）、JICA、JETRO、UNDP、UNIDOの四機関共催で、各機関が有するアフリカビジネス支援制度を紹介する合同セミナーを開催しました。対面とオンラインを合わせ約150名が参加しました。
アフリカビジネス『がっぷり四つ』支援とは
2022年8月に開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）の期間中、国際協力機構（JICA）は日本貿易振興機構（JETRO）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）と、日本とアフリカの民間セクターとの連携強化を通じてアフリカの持続可能な成長と開発に貢献することを目的としたパートナーシップを結びました。
今回、本連携を通じ、アフリカでの事業を計画または実施されている日本企業の皆様に対して、四機関が有する知見と専門性、ネットワークとサービスを繋ぎ合わせ、各機関によるアフリカビジネス支援と連携について紹介するセミナーと交流会を実施しました。
４機関からの支援メニュー説明
各機関より、普段はなかなか知る機会の少ない活動概要をはじめ、企業様の海外展開をサポートする支援メニューの紹介を行いました。参加者からは、「それぞれの支援機関の特色がわかってよかった」「以前よりもより具体的に検討できる内容だった」「自社の技術でどのように支援や将来のビジネスとして成立させるか考える良い機会となった」など、新しい発見やきっかけ作りができました。
動画は、下記YouTubeサイトにて公開しております。
交流会の様子
説明会終了後、ご来場参加者には交流会の時間があり、ご参加された方からは、「自社が支援スキームの対象になるのか、直接確認出来て良かった」「今後も定期的に開催して欲しい」等の感想をいただき、直接各機関の担当者の話が聞けることもあり大変好評で、質問は絶えることなく終了時間間際まで続いていました。
共催４機関のご紹介と支援メニュー
独立行政法人国際協力機構（JICA／Japan International Cooperation Agency）
「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、世界150か国の開発途上国への国際協力を行う。また、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりも支援し、これまでに1,400件を超える日本企業からの調査提案を採択し支援している。
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ジェトロ（日本貿易振興機構、Japan External Trade Organization）
日本の貿易促進と対日直接投資に関する事業の総合的な実施と、開発途上国地域の総合的な調査研究を通じて、諸外国との貿易拡大および経済協力を促進し、日本の経済・社会のさらなる発展を目指す独立行政法人。国内は約50拠点、海外は55カ国76事務所（うちアフリカは9カ国9事務所）のネットワークを強みに、日本企業のアフリカ・ビジネスを支援。
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国連開発計画（United Nations Development Programme）
貧困や格差、気候変動といった不正に終止符を打つために闘う国連の主要機関。 170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っている。
国連工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization）
持続的な産業・経済発展を促進し加速することを目的とした国連の専門機関。東京投資・技術移転促進事務所は、開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援するために、日本からの直接投資や技術移転を促進することが設立の目的で、様々な活動を行っている。
■企業のビジネス段階に応じた4機関支援メニュー一覧
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