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（最終更新：2026年7月）
全体像
モンゴル政府の長期開発計画「Vision 2050」、および「2026-2030年国家開発基本方針」では、「2030年までにテクノロジーに基づくイノベーションの創出を目指す」と明確に掲げられています。
この政策目標の達成に向け、モンゴルの所管省庁であるデジタル開発・イノベーション・通信省（MDDIC）によるデジタルインフラを総合的に発展させた 「Digital Nation」 構想では、以下6つの目標を掲げています。
(Стратегийн зорилго - Цахим хөгжил, инновац, харилцаа холбооны яам)
1. デジタルインフラ
2. デジタルガバナンス
3. 情報セキュリティ
4. デジタルスキル
5. イノベーション産業
6. 国家開発アクセラレーション
現在、デジタル技術の発展は国家戦略の中核として位置づけられており、分野横断的に日本のデジタル技術が展開しやすい土壌が整いつつある状況です。
・モンゴルICT産業の動向をまとめたレポートです。ぜひご一読ください。
ICT・デジタル産業及び スタートアップ振興情報収集・確認調査
また、モンゴルは日本での留学・就労経験のある人材も豊富で、日本語を堪能に話すスタートアップの経営層が多くいます。JICAが過去に開催したオープンイノベーション「MICS」、学生によるビジネスプランコンテスト「DX Cup」、アクセラレーションプログラム「MonJa」を通じて構築したモンゴル関係者とのネットワークも、現地パートナー候補探しなどにご活用いただけます。
JICAは大学への協力を通して工学系人材育成にも力を入れており、大学発スタートアップも生まれています（→詳細は教育のページへ）。
直近で開発が進むチンギスハーン国際空港周辺の新都市「フンヌ市」で設置予定の自由経済地域では、ICT産業特区の開発も目指しています（→詳細は都市開発のページへ）。
国の政策関連文書と主なポイント
● Vision 2050 ※英語あり
- デジタル技術に基づく国家サービスの促進、全国民の高速インターネットネットワークへの接続、国が保有するオープンデータを統合したデジタル情報統合プラットフォームの開発、官民連携によるICTイノベーション支援、デジタルリテラシー向上のための教育の推進などを含む
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2026–2030 国家開発基本方針
※モンゴル語のみ掲載。詳細を確認されたい場合は、必要に応じて在外事務所までお問い合わせください。
- 「デジタル優先」原則で国民中心のサービスを構築し、ガバナンス指標で世界上位90か国に入る。
- ビジネス環境の改善、公正な競争の促進、事業者・投資家の権益保護、税制・関税改革を通じた競争力指標で世界上位50か国に入る。
- 官民・研究機関の協力を強化し、研究成果・知的財産・新技術を生産・サービスに活用することを通じて、世界知識指数を52.4に高める。
● MDDICによる法令、制度文書
※モンゴル語のみ掲載。詳細を確認されたい場合は、必要に応じて在外事務所までお問い合わせください。
- 「デジタルファースト」政策助言
- 「デジタル開発・イノベーション・通信省の戦略計画」（2024～2028）
- 「デジタル県」政策助言
- 「モンゴルでの宇宙開発方針」
- 「デジタル民族（2022～2027）開発方針」
- 「モンゴル国における低軌道（LEO）衛星ネットワークの利用に関する指針」
- 「モンゴル国におけるテレビ番組、オーディオ・ビデオコンテンツをインターネット経由で配信するサービスに関する指針」
分野の特徴・日本との違い
・デジタル技術導入の受容性
- モンゴルでは行政サービスのオンライン化が進んでおり、基本的な手続きの多くは「e‑Mongolia」（現在は公社が運営）というアプリ上で完結できるようになり、とても便利になっています。 国全体としてもデジタル技術や新興技術の導入に非常に前向きです。
・法規制が少ない
- ドローンやAIなど新興技術は規制が十分整備されていません。新技術の実証実験場としては魅力的ですが、突然の政策変更リスクもあるため留意が必要です。
関連する主なJICAの協力
