草の根技術協力事業に係る業務ガイドライン（2021年8月）

業務ガイドライン

打合簿

業務月報

四半期業務報告書

業務完了届

（注）期分け契約を選択した場合、最終期を除き、各期の契約履行期間終了日までに提出してください。

事業完了届

現地業務連絡先届

（注）全ての契約において提出する必要があります。提出時期については、JICA国内機関に確認ください。

研修員受入連絡届

草の根技術協力事業で本邦研修受入業務がある場合には、別途、契約を締結して実施します。経理ガイドラインをご確認ください。

（注）草の根技術協力事業で相手国から研修員や関係者を日本へ招へいする場合には、事前にこの様式とスケジュールをJICA国内機関にご提出ください。

本邦研修契約業務完了報告書

本邦研修が終わりましたら、本体事業とは別に、本邦研修契約業務完了報告書を提出してください。本邦研修を複数回実施する場合には、その都度本報告書を提出してください。

第三国研修受入届

（注）草の根技術協力事業において、第三国で研修を実施する場合には、事前にこの様式とスケジュールをJICA国内機関に提出ください。

関連ガイドライン

（注）JICA輸出管理ガイドラインには変更がありません（2021年8月）。