マスメディアを通じたエイズ教育プロジェクト

2009年には約17,000人がエイズで死亡しているガーナ。近年同国民のHIV感染率は下がってきていると言われる一方、若者層のHIV感染率は上昇傾向にあり、彼らを新たにエイズに感染させないための対策が重要な課題となっていました。若者層のエイズ感染を予防するためには、彼らの行動を変えるための働きかけが大切です。この協力では、一貫した正しいHIV/AIDSやVCT（自発的カウンセリング・検査）などの情報提供や行動変容を促す啓発活動、コンドーム配布などのサービス提供を改善するのための支援を行いました。

児童労働フリーゾーンを通じた子どもの保護主流化プロジェクト

ガーナでは、カカオ産業や鉱業、漁業を中心に、児童全体の21.8%が児童労働に従事、その中でも危険有害労働に従事している児童も多数と指摘されており、深刻な開発課題となっています。ガーナ政府は、国際社会と協力して、児童労働撤廃に向けて取り組んでおり、その一環として、ChildLabourFreeZone2（CLFZ）の認証にかかる制度設計を進めてきました。CLFZの有効性が確認される一方で、中央・地方の政府機関や開発パートナーの間の連携・調整、既存の制度との整合性、アセスメントの実施可能性等の課題も明らかになっています。 本事業はCLFZの実施体制強化、関係者間の連携強化、モデル活動の特定を通じて、実効的で持続可能なCLFZシステムの構築を図り、児童労働撤廃を目指します。 【上位目標】 児童労働が減少する。 【プロジェクト目標】 実効的で持続可能な CLFZ システムが構築される。 【結果】 １）CLFZ の実施体制が強化される。 ２）児童労働問題に取り組む開発パートナー間の連携体制が構築される。 ３）CLFZ 認証に向けたモデル活動が特定される。 ４）CLFZ で生産されたカカオ豆の認証制度等の資金動員メカニズムが検討 される。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

主に水力発電による電力供給および近隣国への電力輸出を行っているガーナ。経済成長による国内電力需要の増加、発電量を2015年までに現在の2.5倍に増加する計画もあることから、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギーの導入促進が喫緊の課題でした。また、2020年までに総発電量の10パーセントを再生可能エネルギーでまかなう計画も立てています。この協力では、ガーナ大学付属野口記念医学研究所の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備を支援し、同国政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献しました。

基礎教育機会改善計画

ガーナの総就学率は、2007〜2008年度で初等教育95.2パーセント、前期中等教育78.8パーセントと、大きく向上しましたが、他方、地域間格差の存在や修学率のさらなる向上などへの関心も高まっていました。同国政府は、就学率・教室過密度・教育予算などをもとに全国138郡をランキングして、特に問題のある下位53郡を貧困郡と定義しました。この協力では、ノーザン州およびセントラル州の貧困6郡を対象に、基礎教育における総就学率の向上を目指して、教室の建設やトイレの増設、机や椅子などの教育家具の整備を支援しました。

野口記念医学研究所安全・質管理向上プロジェクト

1979年に設立された野口記念医学研究所（野口研）はガーナを代表する医学研究機関として、また国内及び地域のリファレンス検査室として感染症対策に貢献してきました。野口研内では、安全と質の担保のための質管理担当者の任命、国際標準化機構（ISO）のISO9001：2015認証取得に向けた取り組みを開始しつつありますが、現在の運用・使用体制の大幅な見直しなど、野口研全体の安全及び質管理の強化が喫緊の課題となっています。本事業は、野口研の安全及び質管理システムの構築及び強化を行うことで、安全かつ安定的な検査・研究体制構築及び質管理システムの国際規格達成に寄与し、ひいてはガーナ及び西アフリカ地域の健康危機管理強化に貢献することを目指します。 （１）上位目標 野口研の質管理システムが国際的に認められた規格を満たす。 （２）プロジェクト目標 プロジェクト終了までに野口研において質管理システムの運用と継続的改善が行われる。 （３）成果 成果１ 質保証部門（質管理室及びバイオセーフティ・バイオセキュリティ室から構成される）が設立され、定められた業務内容に従い運営される。 成果２ 野口研全体に質管理システムが構築され、質管理活動が実施される。 成果３ 野口研全体のバイオセーフティ・バイオセキュリティが強化される。 成果４ ARL ならびに BSL-2 及び BSL-3 実験室の施設・機材の維持管理が強化される。

ノーザン州における保健医療体制改善計画

本事業の対象地域であるノーザン州は、妊産婦死亡率、5歳児未満死亡率が高く、施設内妊産婦死亡率については全国で最も高くなっています。州病院として位置付けられているタマレ中央病院は、老朽化により求められる母子保健医療サービスの提供が難しいほか、衛生面及び院内感染対策が不足しています。本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医 療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機 材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するこを目指します。 （１）事業目的 本事業はノーザン州において、タマレ中央病院の施設の建て替え・拡張と医療機材の整備及び上位病院への緊急搬送が困難な同州内郡病院に対して医療機材を整備することにより、母子保健医療サービスの質及びリファラルシステムの改善を図り、もって同地域の母子の健康状態の改善に寄与するもの。 （2）事業内容 １）土木工事、調達機器等の内容 ・タマレ中央病院 【施設】外来部門（一般外来）、中央診療部門（臨床検査室、手術室、中央材料室）、産科部門（産前産後ケア診療室、陣痛室、産科病棟、新生児集中治療室）、小児病棟、総延床面積 約 5,800 ㎡ 【機材】外来部門、中央診療部門、産科部門、小児病棟、サポート部門関連機材（麻酔器 2 点、帝王切開器具セット 4 点、超音波診断装置 2 点、開放型保育器 5 点、小手術器具セット 3 点、無影灯 2 点、油圧式手術台 2 点等） ・3郡病院（サベルグ市民病院、ビンビラ病院、パンダイ病院） 【機材】分娩部門、手術室、中央滅菌材料室、血液銀行関連機材（麻酔器1 点、帝王切開器具セット 6 点、油圧式手術台 3 点、ポータブル超音波診断装置 2 点等） ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネント

みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト

ガーナでは、初等教育の純就学率が89パーセント（2017年）に到達するなど着実に教育の量的拡大を遂げている一方で、子どもの学習成果の改善は依然重大な課題として残っています。そのため、同国では「教育戦略計画」（2018年改定）において「教育マネジメントの改善」を政策目標のひとつに掲げ、学校レベルの教育マネジメントの改善にはコミュニティのより生産的な参画が必要としています。また、2008年の教育法により教育サービスの実施運営を地方へ移譲していく地方分権化の方向性が明記されました。以上から、同国では、地方分権化に即した郡・学校レベルの教育マネジメントの強化が求められています。本協力は、対象3州において、コミュニティと学校の協働を通じた、初等レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルの開発とその普及のメカニズムを構築することにより、当該モデルの他州への展開の準備を図り、子どもの学習成果の改善に寄与します。

市場志向型農村生活改善プロジェクト

ガーナでは、農業は全労働人口の38.3％が従事する基幹産業でありながら、農家の貧困率は43％と他の就労形態に比べて大幅に高くなっています。大半は自給自足を中心とした伝統的農業を営む耕作地２ ha以下の小規模農家で、生産性・収益性とも低く、食糧へのアクセスや栄養状態などの生活水準向上を妨げている状況です。 本事業は、ガーナにおいて市場志向型農業振興（SHEPアプローチ）の主流化による農業普及システム強化と普及サービスの向上を図り、もって農家の農業収入の向上及び栄養改善を中心とした生活改善を目指します。 （１）上位目標： SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスが、ガーナ全国の小規模農家の生活改善を目指し、持続的に提供される。 （２）事業目標： SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡の小規模農家の生活改善に向けて機能する。 （３）成果 成果１：SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、ガーナの地方分権化を踏まえ、中央政府レベルで構築される。 成果２：SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡で構築される。 成果３：SHEPアプローチを主流化した農業技術普及サービスシステムが、対象州及び対象郡主導で提供される。 成果４：SHEPアプローチにおける栄養改善に関する普及システムが、対象州及び対象郡で構築される。