回答

財投機関債について

財投機関とは何ですか？

財投機関は、財政投融資を活用している機関です。
詳しくは、財務省のページをご参照下さい。

財投機関債とは何ですか？

財投機関が、民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券をいいます。
詳しくは、財務省のページをご参照下さい。

財投機関の資金調達はどのように行われているのですか？

自らの事業による収入のほか、外部からの資金調達の方法として、財政投融資を含む政府等からの出資や借入れ、民間金融機関からの借入れ、債券(財投機関債など)の発行があります(利用者の負担を軽減するという観点から、補助金が投入される場合もあります)。詳しくは、財務省のページをご参照下さい。

一般担保付債券とは何ですか？

一般担保付債券の購入者は、各発行体の個別法に定めるところにより、発行体の全財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しています。この先取特権の順位は、民法の規定による一般先取特権に次ぐものと規定されており、これを「一般担保」と呼んでいます。
一般担保付社債につきましては、大和証券のページもご参照下さい。

JICAについて

JICAとは、どのような機関ですか？

独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした、ODAの実施機関です。詳しくは、「JICAについて」のページをご参照下さい。

（注）「独立行政法人」とは、民間に委ねた場合には実施されないおそれのある事務及び事業を国の監督のもとに行う法人です。詳細は、総務省の「独立行政法人」のページをご参照下さい。

JICAの主な業務は何ですか？

「事業・プロジェクト」のページをご参照下さい。

ODAについて教えて下さい

開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業等、様々な組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助（Official Development Assistance：ODA）といいます。ODAの形態や実績等の内容については、国際協力機構年次報告書のページをご参照ください。

これまでのJICAの取組みを教えて下さい

「各国における取り組み」のページをご参照下さい。

直近の業績について教えて下さい

「決算公告」のページをご確認ください。

格付けは取得していますか？

「格付情報」のページをご参照下さい。2024年2月に発行する「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）は、格付投資情報センターより、AA+の格付を取得予定です。

途上国に貸し付けた際に、貸し倒れはあるのでしょうか？

「独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定における債権の状況」をご参照下さい。

個人投資家向け債券について

なぜ、個人投資家向けに債券を発行するのですか？

JICAが発行するサステナビリティボンド及びソーシャルボンドは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして、民間資金を開発途上国のために動員する媒介となることが期待されています。そのため、債券投資を通じて、国際協力やSDGs達成への貢献をお考えの投資家様に購入頂きたいと考え、個人投資家向けの「JICA SDGs債」を発行することとしました。

「JICA SDGs債」の発行により調達した資金はどのような事業に使用されますか？

「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）の発行により調達した資金は、当機構が行う有償資金協力事業に充当されます（但し、石炭火力発電事業への出融資を除きます）。有償資金協力事業には、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で開発途上国に対して開発資金を貸し付ける「円借款」と、民間企業が行なう開発効果の高い事業に出融資を行なう「海外投融資」の2つがあります。開発途上国の援助にあたっては、贈与（無償資金協力、技術協力）に加え、開発途上国に借款を供与し、返済義務を課すことによって、その国の自助努力を一層促すことができると考えられています。詳しくは「有償資金協力」のページをご参照下さい。

個人投資家向け「JICA SDGs債」は、どのような商品ですか？

「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）は、主に個人投資家を対象とした債券（財投機関債）です。2024年2月発行予定の「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）は、償還期間5年（満期一括償還）の債券となります。詳しくは、当機構HP掲載の「債券内容説明書」（第78回国際協力機構債券）をご覧頂くか、取扱証券会社にお問い合わせ下さい。

個人投資家向け債券には、担保はついていますか？

今回発行する「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）を含むすべてのJICA債（国内市場向け）には一般担保が付いています。従って、その債権者は、独立行政法人国際協力機構法の規定により、当機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しています。

個人投資家向け債券の利息は、いつ支払われるのですか。また、利息の支払日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか？

今回発行する「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）の利息の支払日については、当機構HP掲載の「債券内容説明書」（第78回国際協力機構債券）をご覧下さい。なお、利息支払日が銀行休業日の場合は、その前営業日に繰り上げて支払われます。詳しくは、取扱証券会社にお問い合わせ下さい。

個人投資家向け債券は途中売却できますか？また、元本は保証されますか？

満期日（償還期日）を迎える前でも、売却することができます。その場合、債券の市場価格が毎日変動していますので、売却の時期によっては購入時の価格を下回る可能性があります。詳細は、ご購入頂く各証券会社にお問い合わせ下さい。

個人投資家向け「JICA SDGs債」は、いつ、どこで購入できますか？

個人投資家向け「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）は、2024年1月12日（金）に利率等の発行条件を決定し、募集期間は2024年1月15日（月）から2022年2月1日（木）までを予定しています（なお、仮条件による仮募集期間は、2024年1月9日（火）から1月11日（木）を予定しています）。詳細は取扱証券会社へお問い合わせ下さい。

個人投資家向け債券を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか？

取扱証券会社にて口座をお持ちでない方は、新規に口座を開設していただく必要があります。詳しくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。（お手続きの所要期間は各証券会社によって異なりますのでご注意ください。）

個人投資家向け債券の年間の発行回数はどれくらいですか？

当機構の必要調達額に応じて発行回数を決定致します。

個人投資家向け債券の1年間あたりの発行規模はどれくらいですか？

当機構の必要調達額に応じて発行額を決定致します。

個人投資家向け債券の購入最低金額はいくらですか？また、購入金額に上限はありますか？

今回発行する「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）の購入最低金額は、額面金額を1万円としております。1万円の整数倍で購入でき、購入金額に上限はございませんが、売り切れとなる場合があります。詳しくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。

個人投資家向け債券の募集価格はいくらですか？

今回発行する「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）の募集価格は、各債券の金額100円につき100円です。

JICAでは、個人投資家向け債券の他にどのような債券を発行していますか？

財投機関債として主に機関投資家向けに募集する債券があります。また、独立行政法人国際協力機構法の規定では、予算で定める金額の範囲内において政府保証債が発行できることになっています。

個人投資家向け債券についての最新情報はどのように入手できますか？

当機構ホームページにおいて随時公表しています。

個人投資家向け債券を購入した金融機関（証券会社含む）が破綻した場合、利息や償還金額はもらえなくなるのですか？

振替債である個人投資家向け債券の権利の帰属は、振替口座簿の記載または記録により定まりますので、振替債の口座を開設している取扱金融機関（証券会社含む）が破綻した場合でも、その権利は保護され、利息や償還金額がもらえなくなることはございません。詳しくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。

口座管理手数料等について教えて下さい

個人投資家向け債券の管理は、証券会社等の金融機関に開設された口座で管理されることになりますが、証券会社によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。

一般債振替制度とはどのような制度ですか？

2006年1月10日より、社債、地方債、財投機関債、円建外債等の権利移転を完全ペーパーレスにより行う「一般債振替制度」が開始されました。当機構では既に株式会社証券保管振替機構に対し、一般債振替制度における発行体の同意手続きを済ませ、個人投資家向けに発行される「JICA債」を振替債として発行しています。振替債については、従来と異なり本券（いわゆる紙の証券）の発行はありません。詳細については証券保管振替機構のホームページをご参照下さい。

JICA債の受取利息に課税されますか？

「利子所得」として税率20.315％が課税されます。源泉徴収のみで申告不要ですが、確定申告する場合は申告分離課税となります。また、利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。詳細は専門の税理士等にご相談ください。
また、一定の条件を満たしている方（障害者・遺族年金受給者・寡婦年金受給者等）は、マル優がご利用いただけます。詳しくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。

個人投資家向け債券はNISAの対象でしょうか？

対象ではありません。NISAについて、詳しくは金融庁ホームページもしくは、各証券会社にお問い合わせ下さい。

「JICA SDGs債」（第78回国際協力機構債券）に関する照会はどこにすればいいですか？

取扱証券会社にお問合せください。

なお、JICAに関するお問い合わせは、財務部　財務第一課（電話番号：03-5226-9279）にお願いします。

その他

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