社会貢献債としてのJICA債

JICA債は国際資本市場協会(ICMA)が定義を公表している「ソーシャルボンド」の特性に従う債券です。

「ソーシャルボンド」は、社会開発に資する事業を資金使途とする債券で、2016年6月に国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)がグリーンボンド原則の付属資料として、その定義と要件を公表したものです(なお、ICMAは2017年6月に同付属資料をソーシャルボンド原則として新たに位置づけました)。
これは環境以外の面でも社会的インパクトを重視しつつある投資家の要請に応えたものとなっています。

ICMAが公表したソーシャルボンドの定義

資金が社会開発に資する事業に用いられることとなっており、対象事業とターゲット層が例示されています。また、情報開示の要件が示されています。

社会開発に資する事業

対象事業例:
基礎インフラ開発(上下水・衛生・交通改善等)、社会サービスへのアクセス改善(健康・教育・職業訓練・金融サービス等)、住宅支援、雇用創出(マイクロファイナンス・中小企業支援)、食糧安全保障、社会経済開発
ターゲット層の例:
貧困ラインを下回る所得層、社会における少数派グループ、災害等の影響による脆弱層、障碍者、移民・難民、未教育者・未就業者

資金使途、事業評価・選定プロセス、資金管理、レポーティングについての情報開示が十分なされていること

JICA債の対象事業

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JICA債の資金使途

国際連合及び世界銀行の基準に基づく開発途上国において、日本政府の方針に沿った事業に資金が充当されます。

JICA債の事業評価・選定プロセス

国際標準に基づく評価項目によって審査され、日本政府・外部専門家を交えた透明性のある評価プロセスを経て実施されています。

JICA債の資金管理

有償資金協力勘定はそれ以外の業務と区分経理され、会計検査院・会計監査人・監事による点検・監査が行われます。

JICA債のレポーティング

各事業の実施前・後に定量的な効果指標を含む評価表が作成され、ホームページにて公表されています。