【研究員が聞く！マリー・ソデルベリー特別客員研究員インタビュー】ポストコロナの世界でのODA、日本、そして欧州が果たす役割とは

JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）のニコライ・ムラシキン研究員が、マリー・ソデルベリー特別客員研究員にオンラインインタビューをし、ポストコロナの世界での日本や欧州によるODA、そして研究機関の役割などについて聞きました。

ソデルベリー特別客員研究員は、スウェーデン・ストックホルム商科大学欧州日本研究所（European Institute of Japanese Studies）の所長を務めています。1980年代初頭には、上智大学で緒方貞子氏の下で学んだ経験もあります。

※このインタビューは、2020年11月19日に実施され、その際の発言を要約・編集したものです。

ムラシキン：ポストコロナの世界において、日本はどのような貢献ができるでしょうか。

ソデルベリー：医療保健分野は日本の開発協力の強みの一つであり、この分野での日本の活動は今後も継続されるべきでしょう。日本による支援が1970年代から続いている東南アジアでは、特に日本に対する期待が高く、日本がリーダーシップを発揮することができます。日本の専門的知見が必要とされている国の例としては、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピンなどが挙げられます。台風がフィリピンを襲った際には、首都マニラでの長年にわたる日本の洪水対策が重要な役割を果たしました。また、日本は送電線、港湾、空港、道路、鉄道といったインフラ分野と医療保健分野に関して、世界中で模範的な役割を果たすことが可能です。

ムラシキン：コロナは、インフラを使った人と物の移動に多大な影響を与えましたが、デジタルコミュニケーション技術を使えば、いくらかこの影響の埋め合わせができるかもしれませんね。

ソデルベリー：日本と欧州連合（EU）は、各国がデジタル技術を通してつながることを支援できます。このデジタルな連結性があれば、例えばワクチン需要に関するアンケート調査やワクチン配布をサポートできるはずです。

ムラシキン：グリーンエネルギーについては、2050年までに日本のCO2排出量を実質ゼロとするという目標を菅義偉首相が定めました。

ソデルベリー：日本と欧州はいずれも再生可能エネルギーへの転換に向けて進んでいます。また、パンデミックや自然災害との関連も指摘される気候変動ですが、これに対処するためにも、再生可能エネルギーは一般市民からの支持を広げつつあります。日本は、EUの共通安全保障防衛政策（CSDP）の民間ミッションに参加した実績もあります。例えば、アフガニスタンの市民社会を支援するためのミッションなどがそうですが、この分野はさらなる協力が可能だと考えます。コロナのパンデミックが2020年3月に拡大した際には、防衛部隊を開発途上国に派遣し、野外病院を設置してはどうかと考えました。将来、これをEUと日本が共同実施することは可能だと思います。

ムラシキン：コロナ禍の現状において、研究者や研究機関はどのような役割を果たせるでしょうか。

ソデルベリー：パンデミックを緩和するための持続可能なシステムづくりが必要です。さらに、途上国でのパンデミックの影響が過度に深刻にならないよう、持続可能なシステムのつくり方を研究者が途上国に対して伝えることが可能でしょう。また、日本や欧州の研究者が途上国の研究者と共同研究を実施し、開発協力の実施方法を改善するための実証的証拠（エビデンス）を収集することもできます。防災や復興に関するEUと日本の共同の取り組みを実施して知見を蓄積すれば、パンデミックへの応用もできます。私たちは、常に長期的視点で物事を考えなければならないのです。