JICA緒方研究所

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東アジアの経済統合をテーマに、GDN-JapanとEADNが分科会を共催

2010年1月25日

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林教授(右端)を議長とした分科会

1月16日~18日、チェコのプラハで世界中の大学、国際機関、援助機関、研究機関などから約450人の研究者らが集まり、Global Development Network(GDN)第11回年次会合が開催されました。今回のメインテーマは、昨今の経済・金融危機によるダメージから回復を図るうえでポイントとされる、地域統合に焦点をあてた『Regional and Global Integration: Quo Vadis?』。GDN日本ネットワーク(GDN-Japan)からは、そのハブ機関を担うJICA研究所の加藤宏副所長らが参加しました。

1999年に世界銀行のイニシアチブにより発足したGDNは、2001年にNPO法人となり、2008年には国際機関化をはたしています。国際開発における知識の創出と共有を目的に、世界各国の研究機関などをつなぐ世界的研究者ネットワークを構築しています。

本会合初日、GDN-Japanは、東アジア開発ネットワーク(EADN)と共同で分科会を開催。GDN-Japanアドバイザーの林薫教授(文教大学)が議長を務めたこの分科会では、『Economic Integration in Asia, Trade, Infrastructure and Finance』をテーマに、東アジアにおける広域貿易協力や広域インフラ整備、金融協力の必要性などについて発表が行われました。参加した研究者からは、貿易やインフラ整備などの分野において中国との協力関係を構築することの難しさなどの指摘や、インフラ整備のシークエンスについてのコメントが次々と出されるなど、活発な議論が展開されました。また、同時並行で開催された4つの分科会のうち、このセッションが最多の参加者を集めたことからも、東アジアにおける経済統合への関心の高さが伺える分科会となりました。

本会合2日目、日本政府が提供する日本国際開発賞の審査会が開かれ、プロジェクトとリサーチの二つある部門の一つ、プロジェクト部門賞の審査会では、加藤副所長が議長を務めています。この日本国際開発賞は、1999年に宮澤喜一蔵相(当時)が提唱したもので、開発途上国出身の研究者や研究機関を対象に、国際開発分野の研究やイノベーティブな開発プログラムを発掘・助成することを目的に設置されています。

今回、プロジェクト部門では200件、リサーチ部門では140件の応募から最終審査に残ったそれぞれ3件の代表者が審査会でプレゼンテーションを実施。その結果、プロジェクト部門では"The Financially Self-Sufficient School"プロジェクトが、リサーチ部門では"Survival of Uruguayan manufacturing firms in a Trade Openness Process"プロジェクトがそれぞれ第1位に選出されました。

日時2010年1月16日(土) ~ 2010年1月18日(月)
場所チェコ共和国 プラハ クラリオン・コングレス・ホテル・プラハ



開催情報

開催日時2010年1月16日(土)~2010年1月18日(月)
開催場所チェコ共和国 プラハ クラリオン・コングレス・ホテル・プラハ

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