2017年1月15日
経済協力開発機構（OECD）のシンクタンクであるOECD開発センターと外務省が主催するセミナー「グローバルな開発潮流と新興アジアの課題～開発センターの知見を活かして～」が2016年12月19日、東京都内で開かれ、北岡伸一JICA理事長が基調講演を行い、北野尚宏JICA研究所長がコメンテーターとして登壇しました。
同センターは、日本を含むOECD加盟国27ヵ国と、ブラジル、タイ、中国など非加盟国24ヵ国、計51ヵ国のメンバーから構成され、貧困削減はじめ開発途上国及び新興経済国が抱える様々な政策課題解決に資する調査・研究に取り組んでいます。日本は設立当時から参加していたものの2000年に脱退、2016年に復帰をしました。
セミナーでは冒頭、二階俊博自由民主党幹事長が基調講演を行い、続いて、外務省を代表して小田原潔外務大臣政務官が挨拶を行いました。
続いて、基調講演に登壇した北岡理事長は、同センターに期待することとして、OECDのリソースを生かした分析・提言と多様な開発アクターの対話の場の提供を挙げました。また、日本は途上国としての経験も有しているうえ、高齢化や都市の過密化、栄養改善などに関しては日本の知見を活かした貢献が可能と述べました。
マリオ・ペッチーニOECD開発センター所長兼OECD事務総長特別顧問（開発担当）のプレゼンテーションなどに続く第2部では、東南アジア・中国・インドの経済の現状と地域統合などが主テーマで、2017年版「東南アジア・中国・インド経済アウトルック」と第3版「アジア税収統計」に関する説明が行われました。
続いて北野所長は、同アウトルックに対するコメントを交えながら、日本の太平洋ベルト地帯構想をはじめとする高度成長期の開発経験、同経験の東アジア諸国との共有、ASEANの連結性強化に対する日本の協力などについて発表しました。
プレゼンテーション
