“仕事の本質の変化”に対して何が必要か—世界開発報告2019セミナー開催

冒頭、JICA研究所の大野泉研究所長は、JICAと世銀の両機関について「共に、人間の安全保障の確保という観点を重視し、人間開発・人的資源に非常に重要なプライオリティーを持って、質の高い成長・開発を目指している」と紹介。また、「仕事の本質の変化」という新しい時代におけるトレンドについて、自身が取り組むエチオピア産業政策に関する知見から、チームワークや時間を守るといったソフトスキルを上げ、マインドセットを変えていくことが重要であるとしたうえで、「今回のセミナーで議論されるテーマは途上国開発においても大変示唆がある」とあいさつしました。

続いて、サリオラ氏は、こういった変化に対し政府が何を行うべきかについて、WDR2019で提言されている3分野（教育・社会保障・財政）での政策の必要性を示唆しました。

まず、教育においては、学びの基盤は幼児教育にあるとしたうえで、「働くにあたって必要となる技術、チームワークや認知能力を養う高等教育が重要性を増す」と述べました。

次に、社会保障・労働政策については、「一時・短期の労働者や、新興国で65%を占めるインフォーマルセクターの労働者に社会保障が行きわたっていない現状があるため、最低限の社会的支援があるべき」と述べ、多くの国で最低所得補償制度（universal basic income）が議論されていることを紹介しました。また教育と社会保障および労働政策という2つの柱を持続させていくためには、財源の見直しが必要であるとし、WDR2019では、税金やエネルギー助成金などを挙げながら、追加投資分についてどのように補っていくかというアイデアを提示していることを発表しました。

相賀国際協力専門員は、「WDR2019が発表され、1993年のWDR『保健に投資をする　Investing in Health』を思い出した。人的資本を経済生産性の観点から定量化する、HCIのような指標が欲しいとずっと思っていた」と、その必要性についての思いを語りました。そのうえで「HCIには『生存：今日生まれた子供が学齢期まで生きのびる生存率』、『学校：学校教育の達成度と学習成果』、『健康： 進学したり、成人して仕事に就くために十分な卒業時の健康状態』の3つの構成要素があるが、政策立案者が人的資本に投資する動機づけのためにも、どれくらい早くリターンが得られるかという時間軸の要素をぜひ追加してほしい」と提案しました。

「仕事の本質の変化」という今注目を集めるテーマであったこともあり、会場からは、幼児・初等教育と高等教育それぞれへの投資バランス、非認知スキルの学習プロセス、アフリカで教育改革が必要な分野について、など多数の質問があり、活発な意見交換がされました。

最後は、大野研究所長が「非認知スキルの育成については、日本が長年やってきたことが生かせる分野でもある。ぜひ、この分野で議論を続けていきたい」と締めくくりました。