TICAD7サイドイベントでアフリカ政府・民間ビジネス・国際機関の幅広い視点から開発資金ニーズとマクロ経済安定性確保に向けて必要な政策を議論

同イベントでは、こうした背景を踏まえ、アフリカ諸国の政策立案者、民間ビジネス界、国際機関のそれぞれ異なる立場から、財政・債務持続性を維持しつつ、膨大な開発資金ニーズを満たすための主要政策につき、その実効性、実施上の実務的課題、非伝統的貸し手の関与のあり方などを議論しました。

まず中田亮輔JICAチーフエコノミストがイベントの目的を紹介した後、議論の背景としてアフリカ諸国の財政資金ニーズと債務状況などにつき、概観を提示しました。この中で、アフリカ諸国の債務水準が悪化傾向にある中、調達資金の金利水準には国ごとに大きな差があり、非伝統的な貸し手からの借入を反映して一部の国での調達金利が上昇している可能性があること、また、アフリカではアジア地域に比べて債務蓄積が必ずしも経済成長を伴っていない国が多いことなどを示し、マクロ経済の不安定化を引き起こさずに膨大な資金ニーズを満たすため、2019年のG20大阪サミットに際してとりまとめたThink 20（T20）の政策提言の概要を紹介しました。

これを受けてEmerging Markets Forum CEOのHarinder Kohli氏が、現在実施中のアフリカ諸国における非パリクラブ加盟国による融資についての調査の概要を紹介しました。同調査では、アフリカ6カ国における非パリクラブ諸国からの借入で資金が調達された事業に対し、事業実施過程や開発効果などに関する調査を行っています。その結果、各事業の開発効果、経済面への影響などについて一定のプラスの効果は見られたものの、事業選定・実施過程の不透明さ、質的な不十分さなどの問題があるとし、「質の高いインフラ」に関するG20原則に則った事業プロセスの重要性を指摘しました。

セネガルのアマドゥ・オット経済・計画・協力大臣は、SDGs達成と債務持続性の維持に向けて、特に民間資金の導入を積極的に進める政府方針を示し、これまで各現業官庁で個別に実施計画を定めていたPPP事業を、計画省で統括する行政再編を行ったこと、経済的な収益のある事業への公的資金の投入を最小限に抑え、ドナー資金も民間資金のレバレッジに集中的に活用する政策などを説明しました。

住友商事株式会社の高鳥俊一経済協力・官民連携推進室長は、アフリカの資源部門や電力部門を中心に積極的な事業展開を進め、同社がアフリカを有望な事業実施先と見ていることを示した上で、投資環境整備、マクロ経済の安定、ガバナンス体制、確実な契約履行などを投資決定の上での重要条件であるとしました。特に債務危機が生じると、民間事業実施上の資金調達も困難になるとし、債権国・債務国を巻き込み、IMF、世界銀行、アフリカ開発銀行が中心となり債権・債務管理の枠組みを作ることの重要性を指摘しました。

IMFのDominique Desruelleアフリカ局次長は、債務持続性と開発資金ニーズのバランスを重視するこのイベントの趣旨に強く賛同した上で、近年、債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis: DSA）の結果が高リスクと分類されるアフリカ諸国が増えている点に懸念を示し、SDGs達成に向けて国内資金調達、開発支出効率、債務の透明性、民間資金の活用などの多岐にわたる方策の重要性を指摘。また非伝統的な貸し手の債務透明性の確保に向け、IMFとして個々の貸し手国との対話を強化している状況についても説明しました。

アフリカ開発銀行のGabriel Negatu東アフリカ地域総局長は、アフリカの開発資金調達は不十分で、現状ではSDGs達成に向けて着実に前進しているとは言いがたいとし、特に国際的な資金調達を進める上での革新的な取り組みの必要性を主張しました。またアフリカ開発における民間ビジネス参加を推進する上で、アフリカ開発銀行として特に重視する視点として、開発戦略との整合性、事業の収益性、開発成果、資金の追加性（additionality）などの点を挙げました。

最後にモデレーターを務めた森睦也JICA上級審議役が、債務持続性のみに注視するのではなく、開発資金の調達との適切なバランスをとるべきであること、しかし民間資金の導入に向けても債務持続性の確保は重要であること、G20およびTICADで指摘された債務の透明性確保に向け、G20間での緊密な協力が必要であることにつき、共通理解が得られたとして議論を集約しました。また日本として、国際機関と協力し、今後もアフリカ諸国の債務管理能力強化、開発資金調達への協力を強化していくことなどを述べました。