グローバル・バリューチェーンが世界にもたらす恩恵と課題とは？世界開発報告2020セミナー開催

このセミナーでは、WDR2020の執筆担当共同局長を務めたアディティヤ・マトゥー世界銀行東アジア地域担当チーフエコノミストが基調講演を行い、報告書の概要を紹介しました。マトゥー氏は、GVCが従来の貿易とは異なる点として、製品を超分業（Hyper specialization）で生み出す体制を推進したことが挙げられると指摘。GVCに参画した企業は一つの部品や技術に対する専門性を高められるため、その分野において国際市場で戦える競争力が身に付き、また、GVC内では発注者と請負者が直接契約を結ぶため（Firm-to-firm relationships）、ビジネスがうまくいけば持続性の高い関係を築くことができると説明しました。こうした特徴から、途上国の中小企業がGVCに参入すると、生産性の向上や雇用の拡大などが起こり、その結果、貧困の削減につながるとし、GVCに参加している地域でより急速に貧困削減が進んでいるベトナムを例として挙げました。

基調講演を受けて細野シニア・リサーチ・アドバイザーは、GVCが環境に与える影響などについてコメント。WDR2020が電子産業における廃棄物を利用した「循環型電子産業バリューチェーン（Circular Electronics Value Chain）」などに言及していることに触れ、「非常に重要なコンセプトであり、関連する研究をさらに深めて主流化していくべき」と発言。また、日本の循環型経済の取り組みとして、中古車部品輸出業を営む企業の事例や、ブラジルの日系人居住地トメアスで行われているアグロフォレストリーの事例を紹介しました。さらに、途上国の中小企業のGVC参画が難しくなってきていることから、発注側のグローバル企業と現地サプライチェーンのつながりを強化し、企業だけではなく、政府、NGOなどさまざまなアクターが連携する制度・組織が必要だと訴えました。

続くパネルディスカッションでは大野所長がモデレーターを務め、「これだけグローバル企業の影響力が強まっている今、途上国政府が自国の産業開発・発展に行使できるポリシースペースが縮小しているのではないか？」と提議して議論が行われたほか、会場からの質疑応答では「アフリカのように限定的な産業しか持たない途上国がGVCに参加するのは正しい選択なのか？」といった質問が挙がり、活発な意見交換が行われました。