コロナ禍で悪化した金融危機を世界はどう乗り越えるか—世界開発報告2022セミナー共催

まずクラッパー氏は、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、さらに助長された未曾有の金融危機にあたり、各国政府は企業や家計に対し、現金給付や債務返済猶予などの財政政策で対応してきた。これらの政策はパンデミックによる経済・社会への影響を和らげる効果もあったが、国の債務超過や財政の脆弱性を高めるなどのリスクを押し上げることにもつながった」と述べました。企業や家計、金融機関、政府、中央銀行とグローバル経済の関係や、金融セクターのパフォーマンスと実体経済活動との間にある負のフィードバック・ループの関係についても指摘し、そのあおりを一番に受けるのは、中小企業や低所得者であり、それが経済格差をさらに悪化させていると主張。政策として取り扱うべき重点分野として、不良債権リスクの管理、倒産処理の法的枠組みの改良、金融アクセスの保障、公的債務の持続可能性の向上の4つを挙げました。

ウッタムチャンダニ氏は、「不良債権処理について、多くの国では向こう6ヵ月でビジネスの停滞が発生すると予測され、金融機関の債権処理が喫緊の課題。破綻処理の遅れは経済回復の遅れに直結するため、その適正化が必要」と強調。政策の優先度として、倒産手続きの適正化、調停などの代替解決システムの拡充、中小企業にとって利用しやすく経済的負担の少ない債務処理手続きの整備、自然人に対する債務免除の促進を挙げ、1993年に31%だった不良債権率を1996年に9%にまで圧縮することに成功したポーランドの事例を紹介しました。

サヴォニット氏は、コロナ禍では、多くの国で与信の基準が厳しくなり、特に中小企業について厳格化されるという新しいリスクが浮上した一方で、金融機関のデジタルトランスフォーメーションが加速するチャンスでもあったことを指摘。今後の政策課題として、与信の新たな基準となる代替データを活用する環境構築、金融商品のプロダクトデザインへのイノベーション活用、債務を返済できない場合の保証プログラムの供給などを挙げました。

これらの発表を受けて、世界銀行東京事務所の大森功一上級対外関係担当官の進行のもと、慶應義塾大学の吉野直行名誉教授と、JICA緒方研究所の原田徹也上席研究員がコメンテーターとして登壇しました。