JICAとIMFによる合同国際会議「開発途上のアジアにおけるパンデミックからの復興：健全な財政運営による包摂的で持続可能な成長」を開催

JICAと国際通貨基金（IMF）は合同国際会議「発展途上のアジアにおけるパンデミックからの復興：健全な財政運営による包摂的で持続可能な成長」を2023年2月14日に開催しました。日本を含むアジア13ヵ国の代表がJICA市ヶ谷ビルに集い、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）のパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・食料価格高騰、気候変動による複合的危機からの経済回復に向けた財政・金融政策を議論しました。

JICA緒方貞子平和開発研究所（JICA緒方研究所）からは、広田幸紀客員研究員（埼玉大学人文社会科学研究科教授）と牧本小枝主席研究員、原田徹也上席研究員が各議題の発表者や討論者として参加しました。

広田客員研究員は、2021〜2030年にアジア45ヵ国で必要となる社会インフラ（教育、医療、公共住宅、政府庁舎）向け資金需要の試算を発表しました。この研究では、コロナ対応に要する追加的資金も試算しています。それによると、毎年必要とされる資金は1兆7,000億ドルですが、コロナ対応を想定したシナリオでは1兆8,000億ドルに増加します。これらの金額には、同様の試算に通常含まれていない大規模修繕・更新需要も組み込んでいます。最後に広田客員研究員は、土地開発利益還元（Land Value Capture: LVC）手法の利用拡大や、施設の多目的使用による投資効率の改善など、試算された膨大な資金ギャップに対処するための政策を提言しました。

続いて、カンボジア保健省のオー・バンディーン長官が自国のコロナ対応で得た経験や教訓を説明しました。オー・バンディーン長官は、コロナ禍からの社会・経済の回復度合いを示す「日経コロナ回復指数」で同国が上位に躍進するまでの概略を示し、保健政策と経済政策は両輪として進めるべきだと強調しました。カンボジア経済財政省のパム・フオット副長官は、パンデミック前後の経済実績を引用し、同国経済が急速に復興してきたことを示しました。また、それは、復興、改革、強靱性向上も目指す統合的アプローチでの政策実施により達成されたと説明しました。

モンゴル銀行（中央銀行）のハグワスレン・ビャドラン総裁は、パンデミックや、政府が導入したパンデミック対策により、中国向けが80％を占める輸出への依存に影響が及んだことや、国境閉鎖が劇的な物価急騰につながった経緯を説明しました。

原田上席研究員は、パンデミックやその後の経済危機からの復興プロセスにおいて、教育や医療、インフラ開発での遅れが成長や生産性に及ぼす長期的な悪影響、いわゆる「傷跡効果（scarring effects）」に対処する必要があると指摘。財政余地が限られていることを踏まえ、社会セクターに政府支出を割り当てる際の費用効率の重要性を強調しました。また、債務危機から得られた教訓として、債務管理では借入額だけでなく借入金の使途となるプロジェクトの内容も重要だと述べ、借款の一部が政治目的で使われ、十分な成果が上がらなかった事例に言及しました。