国家建設のためのより有効な方策を求めて

JICA研究所は 10月5日、紛争と国家建設に関する専門家としてセント・アンドリュース大学（スコットランド）のオリバー・リッチモンド教授と、軍隊の民主的統制ジュネーブセンターのアルブレヒト・シュナベル上席研究員をJICA本部に招きました。二人は、変わりつつある国家建設の潮流について語り、この分野に携わるJICAのスタッフとの意見交換を行いました。

リッチモンド教授

リッチモンド教授は、国家建設で広く受け入れられているDACのアプローチの欠陥について説明するとともに、「ポスト・リベラルモデル」の枠組みについて提案しました。同教授のアプローチは、国家制度に重点を置いた外部主導モデルとは対照的に、地元住民の合意形成を促進するよう、歴史、市民、そして経済の観点から「現場」および「日常」の次元を取り込み、オーナーシップ意識を高めるというものです。開発機関に向けてのメッセージとして、地元の人々に対して和平プロセスに参加する権限を与え、移行期にある国家が地元住民に受け入れられるような正当性を創出する方策を探求すべきと語りました。

シュナベル上席研究員

一方、シュナベル上席研究員は、治安部門改革（SSR）の焦点が国家のアクター中心の既存領域の枠を超えて、市民・民間セクターを取り込み、その結果として国だけでなく個人の安全、人間の安全保障へと対象領域を拡大している状況を説明。持続的な平和と開発に不可欠な治安部門の適切なガバナンスには、関連するすべての制度を適切に監視し、説明責任、有効性、そしてオーナーシップを保証することが重要であると強調しました。

両氏は、10月4日、5日にJICA研究所で開催されたワークショップにも参加し、研究論文へのコメントや参会者との議論を行いました。本ワークショップには、JICA研究所の「紛争影響国における国家建設」研究プロジェクトを進める武内進一上席研究員と室谷龍太郎リサーチ・アソシエイトらも参加し、研究の進捗について情報交換するとともに、同研究に関する意見交換や、新たな方向性について議論する場となりました。

ワークショップでは、国家建設における中央集権と分権化の功罪はどうか、国家建設が本質的に地元のアクターによる内発的なプロセスだとすれば外部からの援助はどのようなアプローチを取ることができるのか、また、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）とSSRの概念と研究者や実践者が直面する現実との間に大きな乖離があるのはなぜか、といったことが取り上げられました。 

JICA研究所の「紛争影響国における国家建設」研究プロジェクトは、SSRや元戦闘員のDDR、および移行期の正義（国際法廷および真実委員会）などの活動により、必要な能力を備え正当性を有する国家建設に至る道筋を探究するものです。本研究は、近年世界で進んでいる国家建設の比較分析から、国家建設にかかるドナーの触媒機能の向上に必要となる介入の時期や優先順位、適切な規模や種類についての分析を提供することで、JICAならびに世界中の開発機関に貢献することを目指しています。

関連研究領域：　平和と開発

 

日時	2010年10月 4日（月） ～ 2010年10月 5日（火）
場所	JICA研究所、JICA本部
主催者	JICA研究所
関連ファイル	ワークショップ・プログラム（英語）

開催情報

開催日時	2010年10月 4日(月)～2010年10月 5日(火)
開催場所	JICA研究所、JICA本部