JICA研究所は 5月28日、公開セミナー「ジェンダーと国際教育開発：課題と挑戦」をJICA研究所にて主催しました。

まず、法政大学の長岡智寿子氏は本書の背景と目的に触れ、1990年に採択された「万人のための教育(EFA)」と、2000年のセネガル、ダカールでのEFA行動枠組みと国連ミレニアム開発目標（MDGs）における2005年までの初等教育の男女間格差解消は、一定の成果を上げている一方で、達成できなかった86ヵ国のうち58ヵ国は2015年でも達成は不可能ではないかとの予測を提示しました。これには、不就学の子どもが特定の国や地域に集中しており、顕著な国内格差の存在が背景にあります。
これらを踏まえて　長岡氏は「教育へのアクセスだけでなく、教育におけるジェンダーの主流化を通し、MDGs目標3とEFA第5目標におけるジェンダー平等の達成に貢献することが大切だ」と述べました。

次に、目白大学の菅野琴氏は自身のフィールド経験を踏まえ、「調査研究の成果やデータがあり、政府やNGOなどの組織の活動や成功例もあり、また地域や国際的なネットワークもありながら、なぜ女子/女性教育の普及が遅いのだろうか」を提議しました。これに対して、「近年、女子教育のスケールアップと呼ばれるアプローチが効果的な戦略として注目されている」と述べました。このスケールアップとは、ジェンダー平等の視点を持って教育システムのすべての側面を見直す必要性を説いています。その鍵として、菅野氏は「現場と政策決定の間に位置する政府や自治体の担当官の意識および能力を高めることであり、教育界におけるジェンダー主流化が必須である」ことを強調しました。

国際基督教大学の西村幹子氏は、本書からの知見として次の5点を挙げています。

最後に、ポストMDGsに向けた本書のメッセージとして、「既存の（学校）教育制度を前提とした就学率や識字率の向上と、数値における男女間格差を目指す「アクセスに焦点を置いたジェンダー格差是正アプローチ」から、ジェンダー不平等あるいは差別の構造的かつ根本的な原因の除去と、伝統的なジェンダー役割や男女のステレオタイプの転換への関心を持ちつつ、教育の量と質双方におけるジェンダー平等を最終目標とする「ジェンダー平等」へのパラダイムシフトの必要性を挙げました。

JICA国際協力専門員の水野敬子氏からは、「日本の教育協力におけるジェンダー格差解消への取り組みと新たな可能性」のテーマで発表があり、その中で日本は、以前より国内外に向けてジェンダー格差の是正の重要性を発信していたことを挙げました。また、援助政策全般においては、2000年以降の基礎教育分野での技術協力プロジェクトが、現場でのボトムアップ・アプローチによって飛躍的拡大を遂げたことを指摘しました。

水野氏はグアテマラでの女子教育の事例を紹介し、1993年の日米コモンアジェンダとしての課題にWID（Women in Development）の概念を加え、日本による初めての女子教育協力を立ち上げた経験を述べました。このプロジェクトでは、グアテマラの特徴である多民族、多言語、伝統的ジェンダーを配慮した初等教育の普及を目指すことで、学校要因、家庭要因、教育行政要因を網羅した男女格差の是正に取り組んできました。また、イエメンにおいても2008年まで女子の就学促進を目指した3年のプロジェクトの事例に触れ、宗教指導者の巻き込みや保護者や学校長などの関係者の意識変化の成果にも言及しました。

開催日時：2012年5月28日(月)
開催場所：JICA研究所