OECDとポルトガル政府共催の三角協力政策対話会合でJICA研究所所長が発表

5月16日と17日、OECDとポルトガル外務省共催による会合「三角協力政策対話」がポルトガルの首都リスボンで開催され、研究所からは加藤宏所長が出席しました。三角協力とは、一般には、比較的進んだ途上国が別の途上国を支援する取り組み（南南協力）を、先進国が支え、協力することを意味します。

 

三角協力政策対話は、近年国連などが中心となり推進されています。今回も、DAC議長や各国から三角協力の有識者および関係者約60名が参加しました。本会合は、OECDが「良い」三角協力とはなにかを検証する目的で既に実施している調査の一環として、三角協力の実践者による意見交換を行うために開催されました。

 

加藤所長の発表の様子

本会合は、5つのセッションに分かれて実施されました。 第2セッション「Sharing experiences on triangular co-operation」で、加藤所長が登壇し、日本・JICAの三角協力の特徴と実績を踏まえて説明したうえで、推奨すべき三角協力とは、あくまで開発効果の実現を志向するものであって、他の協力の方法では得られにくいような知識や技能が共有され創造されるプロセスを支援するものであることを主張しました。また、三角協力の受益国である途上国が、新たに得た知識を現地で適用し、広めていくというプロセスを長期間にわたって支援することが重要であることも強調しました。このような発表の背景には、昨年以来、JICA研究所が南南・三角協力について事例の整理と考察を進めてきた成果があります。

 

総括セッションでは、三角協力のモニタリングと評価の充実や、統計資料の整理が必要であることが強調されました。その関連で、席上、JICA研究所が今年10月の南南協力グローバル・エキスポ（ナイロビ、国連南南協力オフィスおよび国連環境計画共催）に向けて三角協力の事例研究をまとめた冊子を作成中であることが紹介され、その中で様々な機関による幅広い三角協力の経験が取りまとめられることに期待が寄せられました。

 

2014年初頭に実施が想定されているGlobal Partnership閣僚級会合でも、三角協力は議論されるべきとの見解も示され、今後さまざまな場において、議論が活発化していくことが予想されます。日本は、2003年に制定された改訂ODA大綱において南南協力の重要性を謳っており、その実現のためのツールとして長年にわたり、三角協力を実施してきた実績があります。そのような実績を踏まえつつ、我が国が今後の国際的な議論において積極的な役割を果たせるよう、JICA研究所では三角協力の事例の分析を、昨年度に引き続き、今年度の重要な研究課題として位置付けています。

 

日時	2013年5月16日（木） ～ 2013年5月17日（金）
場所	ポルトガル、リスボン

開催情報

開催日時	2013年5月16日(木)～2013年5月17日(金)
開催場所	ポルトガル、リスボン