2012年10月9日から14日までの6日間、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）共催の年次総会が東京にて開催されます。日本での開催は、東京オリンピックと同じ年の1964年以来2度目となり、2012年は日本がIMF・世銀に加盟して60年目の節目の年でもあります。

年次総会には、日本をはじめとする加盟国の政府関係者が多く参加し、総会のメインイベント（Program of Seminars: POS）では、政府、民間、学会関係者等のパネリストにより、開発を巡る重要な課題について討論される予定です。

10月12日にはこのPOSイベントの一環として、世界銀行とJICAの共催で「 Can Government Policies Lead to Good Jobs for Development? （政府政策によって開発に有効な就業の実現は可能か）」が予定されています。
就業と経済成長の関係に関して、JICA研究所は、世界最大のNGOであるBRAC、およびバングラデシュ開発研究所と、バングラデシュを対象とした共同研究を行ってきました。この共同研究の成果は、世界開発報告書2013の別冊とて公刊予定です。

今回のPOSイベントでは、田中明彦JICA理事長が冒頭の挨拶を行い、この共同研究の執筆者である澤田康幸客員研究員（東京大学教授）と、BRACの事務局長Mahabub Hossain氏がパネリストとして参加予定です。

サイドイベントでは、10月15日に、フランス開発庁 (AFD)・ブルッキングス研究所・JICA共催の共同セミナー「International Support to Arab Economies in Transition: Towards Inclusive Development after the Arab Spring」が予定されており、結城貴子研究員が分担している研究が含まれています。

開催日時：2012年10月 9日(火)～2012年10月14日(日)
開催場所：東京国際フォーラム他