9月13日から21日にかけてブルキナ・ファソの首都ワガドゥグおよび調査対象地域のガンズルグ県で、小塚英治リサーチ・アソシエイトが、自ら研究調整者を務める「JICA事業の体系的インパクト分析の手法開発」研究の対象案件の1つである「住民参画型学校運営改善計画プロジェクト（みんなの学校プロジェクト）」における調査について、教育省などの現地関係者と協議を行いました。

JICA事業であるブルキナ・ファソでの「みんなの学校プロジェクト」のインパクト分析を行うために、昨年度から現地調査をスタートさせ、今年度は学校の校長・教員、子供、その親を対象にインタビュー調査を実施する広域調査や教員、親、学校運営委員会のメンバーなどが、どの程度お互いを信頼し、自発的な協力をするのかを計測する公共財実験、児童の就学率を計測する子供就学調査、子どもの成績を計測する統一試験（7月に実施済み）を実施する予定です。

今回、実際に上記調査を担当する国家統計・人口局（INSD）と今後の円滑な調査の実施に向け、調査対象校における調査内容や方法、実験のスケジュールなどの確認を行いました。調査を通じて小塚リサーチ・アソシエイトは次のように話します。
「調査の対象者が10,000人を超えるかなり大規模な調査で、INSD、みんなの学校プロジェクト、ガンズルグ県教育局、調査対象校など様々な関係者の意見やスケジュールを確認した上で、調査の段取りとスケジュールを決めていく必要があった。また、学校の教員は授業や研修の参加で忙しく、住民も農作業で忙しくしているので、現場への負担を最小限に抑えるために、情報収集は必要最低限のレベルに抑えるといった工夫も必要となった。当面は毎月のように現地に出かけ、調査の進み具合を確認し、予期しない出来事があれば臨機応変に対応していくことが必要である」

今後は11月下旬から12月に公共財実験、広域調査および子供就学調査を、その後来年3月頃までにINSDが調査結果をデータベースとしてまとめ、研究所のチームが分析を行う予定です。

JICA研究所　企画課
電話：03-3269-2357

開催日時：2010年9月13日(月)～2010年9月21日(火)
開催場所：ブルキナ・ファソ　ワガドゥグ